研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

2020/06/25 15:19

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
旅費及び交通費	6,477	5,939
研究開発費	34,342	35,688
業務委託費	11,544	13,757

(注) 前連結会計年度には,賞与引当金繰入額9,937百万円,退職給付費用4,821百万円が含まれており,当連結会計
年度には,賞与引当金繰入額10,344百万円,退職給付費用5,488百万円が含まれています。

2020/06/25 15:19

#3 事業等のリスク

なお,2020年1月以降は,世界的な新型コロナウイルス感染拡大により,製造業の一時的な操業停止や,人の往来制限による消費の落ち込みが生じ,国内及び世界各国の経済は急速に悪化し,極めて厳しい状況にあります。特に,世界の旅客需要については,2020年は前年比で約5割減少するとの予測を国際航空運送協会(IATA)が出しており,急激な減少が航空業界に深刻な影響を与えています。また,自動車需要に関しても,2020年の世界自動車販売台数は前年比で約1～2割減少するとの民間調査会社の予測も出るなど,当社グループの主力事業である民間航空機エンジン事業,車両過給機事業において大きな影響を受ける可能性があります。また,その他の事業においても,お客さまの設備投資判断や計画の見直し,需要の落ち込みなどによって影響を受ける可能性があります。
影響が長期に及ぶことが想定される中,その対策として,設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や,総費用・固定経費,棚卸資産の圧縮,成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースシフトなどに取り組んでいきます。
1.競争環境と事業戦略

2020/06/25 15:19

#4 研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は,「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め,社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んでいます。資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを,事業領域,本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し,推進しています。また,国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は381億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

2020/06/25 15:19

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 2020年度の重点課題
当社は,新型コロナウイルス感染による事業への影響が長期かつ広範に及ぶことを想定し,すでに役員報酬の一部を返上しているほか,設備投資や研究開発費の縮減,生産調整などのあらゆる対策を機動的に講じてまいります。
これらの対策を緊急的対応にとどめることなく,対策を要する既存事業の再生・再編の実行,成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速し,「アフターコロナ」の新しい事業構造を実現するための筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。

2020/06/25 15:19