- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(※)(2026年3月31日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
2026/06/22 15:15- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 社会基盤 | 1,741 |
| 産業システム・汎用機械 | 8,102 |
| 航空・宇宙・防衛 | 7,812 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
② 提出会社の状況
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は34,039百万円及び39,657百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2026/06/22 15:15 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
2026/06/22 15:15- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)運搬機械事業の売却
2024年11月6日に、産業システム・汎用機械事業領域の運搬機械事業について、製品ポートフォリオの拡充、販路の拡大及び調達・生産体制の融合によるコスト効率の向上等を通じて更なる競争力強化を実現し、当該事業を持続的に成長させるため、当該事業を株式会社タダノ(以下、「タダノ社」という。)へ譲渡する契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2025年7月1日に運搬機械事業をタダノ社へ譲渡しました。
(2)株式会社IHI建材工業の売却
2026/06/22 15:15- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ㈱IHI原動機 | 東京都 千代田区 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0 | 100.0 |
| IHI運搬機械㈱(注2) | 東京都 中央区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIアグリテック | 北海道 千歳市 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHI回転機械エンジニアリング | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIインフラシステム(注3) | 堺市 堺区 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIターボ | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHI物流産業システム | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIプラント | 東京都 江東区 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0 | 100.0 |
| IHI PowerGeneration Corporation | 米国 ニューヨーク州 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| 石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | 産業システム・汎用機械 | 51.0(51.0) | 51.0(51.0) |
| JURONG ENGINEERING LIMITED | シンガポール | 資源・エネルギー・環境 | 95.6(15.0) | 95.6(15.0) |
| IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. | ベトナムハイフォン市 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
| 長春富奥石川島過給機有限公司 | 中国 吉林省 | 産業システム・汎用機械 | 57.2(7.8) | 57.2(7.8) |
| IHI Charging Systems International GmbH i.L. | ドイツイヒタースハウゼン | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | その他 | 100.0 | 100.0 |
| I&H Engineering Co.,Ltd. | ミャンマー ヤンゴン | 社会基盤 | 60.0(60.0) | 60.0(60.0) |
| IHI Turbo America Co. | 米国 イリノイ州 | 産業システム・汎用機械 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S. | トルコ コジャエリ県 | 産業システム・汎用機械 | 51.0(51.0) | 51.0(51.0) |
| IHI TURBO (THAILAND) CO., LTD. | タイ チョンブリー県 | 産業システム・汎用機械 | 100.0(10.0) | 100.0(10.0) |
| IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | 産業システム・汎用機械 | 51.0(51.0) | 51.0(51.0) |
| IHI Europe Ltd. | 英国 ロンドン市 | その他 | 100.0 | 100.0 |
| 江蘇石川島豊東真空技術有限公司 | 中国 江蘇省 | 産業システム・汎用機械 | 50.0(50.0)(注4) | 50.0(50.0)(注4) |
| IHI Americas Inc. | 米国 ニューヨーク州 | その他 | 100.0 | 100.0 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
2.2026年4月1日付で、商号を㈱IHIパーキングスクエアに変更しています。
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 産業システム・汎用機械セグメントのIHI Charging Systems International S.p.A.で、収益性が低下したことにより、機械装置及び運搬具勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,733百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率5.50%により現在価値に割り引いて算定しました。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)のれんの減損テスト
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ6,276百万円、4,931百万円です。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、主なのれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 熱・表面処理 | 2,574 | 2,844 |
| カーボンソリューション | 1,488 | - |
| シールドシステム | 1,166 | 1,247 |
| パーキング | 840 | 840 |
当社グループは、のれんについて、毎期、主に第4四半期において、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎とした最長5年度分のキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.2～20.1%(前連結会計年度10.8～16.3%)により現在価値に割り引いて算定しています。なお、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を使用しています。成長率については、前連結会計年度、当連結会計年度共にゼロとしています。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果認識したのれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。これは、熱・表面処理、カーボンソリューションにおいて収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
減損テストに用いた主要な仮定は割引率及び成長率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には追加の減損が発生するリスクがありますが、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。2026/06/22 15:15 - #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 12,954 | 15,461 |
| 研究開発費 | 33,230 | 39,055 |
| 業務委託費 | 12,636 | 16,302 |
(注)販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。詳細については注記「2.作成の基礎」を参照ください。
- #11 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源(投資に必要なキャッシュ・人財)を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年5月8日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社IHI物流産業システム(以下、「ILM」という。)の全株式の80%を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該事業を株式会社豊田自動織機(以下、「豊田自動織機」という。)に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年4月を予定しています。また、残り20%持分につきましては、当社が5年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年3月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
2026/06/22 15:15- #12 研究開発活動
「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の3つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
2026/06/22 15:15- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。
<中長期に向けたロードマップ>
※1:2025年度実績 ※2:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ ※3:投資CFとは一致しない(
研究開発費を含み、資産売却は含まないため)
2026年度から2028年度までの3か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間(フェーズ1)と位置付け、2029年度以降のフェーズ2では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ3では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
2026/06/22 15:15- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)
| (注) | 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
| ○ | 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | グループESG担当 |
| 常務執行役員 | 二瓶 清 | 産業システム・汎用機械事業領域長 |
| 常務執行役員 | 福岡 千枝 | グループDX担当、高度情報マネジメント統括本部長 |
| 執行役員 | 小林 広樹 | 事業開発統括本部 副本部長 |
| 執行役員 | 村角 敬 | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 |
| 執行役員 | 松澤 克明 | 技術開発本部長 |
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 社会基盤 | 1,400 | 橋梁・水門生産設備等 |
| 産業システム・汎用機械 | 14,300 | 車両過給機生産設備、パーキング生産設備、回転機械生産設備、熱・表面処理加工設備等 |
| 航空・宇宙・防衛 | 76,600 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備、ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備、業務構造改革に向けたDX投資等 |
(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
- #17 設備投資等の概要
社会基盤では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、25億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新、生産体制の整備のため、120億円の投資を実施しました。
航空・宇宙・防衛では、生産体制の整備、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、490億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり、生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。
2026/06/22 15:15- #18 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、中期経営計画「グループ経営方針2023」において、当社グループの事業を「成長事業」、「育成事業」及び「中核事業」に区分し、「中核事業」において、事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源(投資に必要なキャッシュ・人財)を、「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで、急速に変化する外部環境に対応しながら、持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指してきました。
本年5月8日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社IHI物流産業システム(以下、「ILM」という。)の全株式の80%を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。ILMは、中核事業である産業システム・汎用機械事業領域の物流・産業システム事業を担う総合物流メーカーであり、これまで培ってきたノウハウを基に、傘下の連結子会社とともにロジスティクス・物流の効率化や省人化を実現するソリューションを提供してきました。しかし近年、働き方改革、労働人口減少などを背景に、物流ソリューションのニーズは多様化・複雑化し、需要と競争が拡大するなど、事業環境は急速に変化しています。当社は、外部環境の変化に迅速に対応しながら当該事業を持続的に成長させることを目的として、当該株式を株式会社豊田自動織機(以下、「豊田自動織機」という。)に譲渡することとしました。譲渡時期については2027年4月を予定しています。また、残り20%持分につきましては、当社が5年間を目途として継続保有した後に、豊田自動織機に譲渡する予定です。
当社は、2028年3月期において、上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが、その金額については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。
2026/06/22 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
