- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動の緩和のための取り組みは、既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と、新しい技術や仕組みの構築による削減の2段階で進めています。バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉え、当社グループの製品を対象としたライフサイクルビジネスからお客さまのバリューチェーンを対象としたライフサイクルビジネスへと変革し、提供する環境価値を向上するとともに経済価値を創出していきます。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は、カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下し持続的な高成長につなげていきます。また、これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現につなげていきます。
気候変動への適応のための取り組みは、特に社会基盤分野において、保全・防災・減災の視点で、安全・安心な社会インフラの構築と実装を進めることを事業機会と捉えています。近年頻発する自然災害に対応した、流域利水・治水などの防災・減災事業により、社会課題の解決に貢献します。
当社グループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業(エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間向け航空エンジン事業)を対象として、簡易的にシナリオ分析を行ないました。設定したシナリオは、①カーボンニュートラルな世界におけるシナリオ(移行リスクの大きいシナリオ)と②気候変動の影響が甚大な世界におけるシナリオ(物理的リスクが大きいシナリオ)の二つです。これらのシナリオにおけるリスク・機会とその対応策を、それぞれの事業に特化しているものと、どの事業にも共通しているものに分類しました。
2025/06/23 15:28- #2 事業の内容
(注②)(注③)
(社会基盤)
当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発(不動産販売・賃貸)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
2025/06/23 15:28- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 資源・エネルギー・環境 | 5,973 |
| 社会基盤 | 2,379 |
| 産業システム・汎用機械 | 9,292 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は39,375百万円及び34,039百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2025/06/23 15:28 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
2025/06/23 15:28- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
2025/06/23 15:28- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2025/06/23 15:28- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
運搬機械事業のタダノ社への譲渡時期は2025年7月を予定しています。
また、2025年3月27日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション(以下、「ベルテクス社」という)に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第4四半期連結会計期間から、IKKを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失3,327百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。IKKの全株式を譲渡することに伴って、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上していますが、この金額は連結財政状態計算書の「売却目的保有に分類された処分グループに係る負債」に含めて表示しています。
IKK株式のベルテクス社への譲渡時期は2025年10月を予定しています。
2025/06/23 15:28- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| ㈱IHI回転機械エンジニアリング | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIインフラシステム | 堺市 堺区 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
| 新潟トランシス㈱ | 新潟県 北蒲原郡 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIターボ | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| IHI E&CInternational Corporation | 米国 テキサス州 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. | ベトナムハイフォン市 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
| 長春富奥石川島過給機有限公司 | 中国 吉林省 | 産業システム・汎用機械 | 57.2(7.8) | 57.2(7.8) |
| IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | その他 | 100.0 | 100.0 |
| I&H Engineering Co.,Ltd. | ミャンマー ヤンゴン | 社会基盤 | 60.0(60.0) | 60.0(60.0) |
| IHI Turbo America Co. | 米国 イリノイ州 | 産業システム・汎用機械 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
2.解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示を変更しています。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に産業システム・汎用機械セグメントのIHI Charging Systems International GmbH(現:IHI Charging Systems International GmbH i.L.)で、事業構造改革を実施したことにより、使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,117百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主に社会基盤セグメントの株式会社IHI建材工業で、事業ポートフォリオ改革の取り組みに伴って、使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,327百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しています。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
2025/06/23 15:28- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 13,696 | 12,954 |
| 研究開発費 | 38,875 | 33,230 |
| 業務委託費 | 12,036 | 12,636 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社社会基盤・海洋事業領域事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 |
| 2020年4月 | 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員 ソリューション統括本部長 |
- #13 研究開発活動
「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の3つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は210億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
2025/06/23 15:28- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c. 中核事業
資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。
中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。
2025/06/23 15:28- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.資金需要、資金調達及び流動性の分析
当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。
当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末に対して596億円減少しました。これは主として、事業活動によるキャッシュ・フローの改善の結果、外部借入を返済したことによるものです。
2025/06/23 15:28- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
男性 17名 女性 5名 (執行役員のうち女性の比率 22.7%)
| (注) | 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
| 執行役員 | 小澤 幸久 | ものづくりシステム変革本部長 |
| 執行役員 | 上田 和哉 | 社会基盤事業領域長 |
| 執行役員 | Bernd Bahlke | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 |
(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2025年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 資源・エネルギー・環境 | 6,100 | 原動機生産設備、カーボンソリューション関連生産設備、原子力関連生産設備等 |
| 社会基盤 | 2,300 | 橋梁・水門生産設備等 |
| 産業システム・汎用機械 | 11,600 | 車両過給機生産設備、パーキング生産設備、回転機械生産設備、熱・表面処理加工設備等 |
(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
- #18 設備投資等の概要
資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、生産能力の増強、事務の合理化のため、81億円の投資を実施しました。
社会基盤では、生産能力の増強、投資不動産の整備・維持・更新のため、180億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では、生産体制の整備、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、179億円の投資を実施しました。
2025/06/23 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
