7013 IHI

時価

7432億円

PER 予

12.12倍

2010年以降

赤字-616.16倍
（2010-2024年）

1.93倍

2010年以降

0.52-2.96倍
（2010-2024年）

2.08%

ROE 予

15.96%

ROA 予

2.86%

特定事業再編投資損失準備金、未収消費税等の増減額（△は増加）、債権譲渡損他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	特定事業再編投資損失準備金	未収消費税等の増減額（△は増加）	債権譲渡損	減価償却費 - 社会基盤・海洋	現金及び預金	金融商品取引法違反に係る損失
2008/03	-	38.2億	-	-	721億	-
2009/03	-	-52億赤転	-	-	875億 +21.5%	15.9億
2010/03	-	141億黒転	-	-	766億 -12.5%	-
2011/03	-	-64.8億赤転	-	-	1164億 +51.9%	-
2012/03	-	-32.5億赤縮	-	-	639億 -45.1%	-
2013/03	-	17億黒転	-	60.2億	730億 +14.3%	-
2014/03	-	11.9億 -30%	-	60.9億 +1.1%	632億 -13.4%	-
2015/03	473百万	-206億赤転	-	62.4億 +2.6%	945億 +49.5%	-
2016/03	485百万 +2.5%	131億黒転	-	63.7億 +2.1%	1065億 +12.7%	-
2017/03	485百万 ±0%	25.4億 -80.6%	98.3億	63.1億 -1.1%	1189億 +11.6%	-
2018/03	485百万 ±0%	45.9億 +80.7%	-	60.4億 -4.1%	1090億 -8.3%	-
2019/03	485百万 ±0%	-33.1億赤転	-	59.2億 -2.1%	950億 -12.9%	-
2020/03	485百万 ±0%	10.6億黒転	-	68.7億 +16.1%	1472億 +55.1%	-
2021/03	485百万 ±0%	-	-	-	577億 -60.8%	-
2022/03	485百万 ±0%	-	-	-	947億 +64.2%	-
2023/03	485百万 ±0%	-	-	-	566億 -40.2%	-
2024/03	485百万 ±0%	-	-	-	548億 -3.3%	-

2008年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: 38億1800万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 720億8000万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2009年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: -52億300万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 875億4700万
金融商品取引法違反に係る損失: 15億9400万

2010年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: 140億7300万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 766億4100万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2011年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: -64億8300万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 1164億2200万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2012年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: -32億5100万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 639億1400万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2013年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: 17億400万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 60億1700万
現金及び預金: 730億3200万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2014年3月

特定事業再編投資損失準備金: -
未収消費税等の増減額（△は増加）: 11億9200万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 60億8600万
現金及び預金: 632億3600万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2015年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億7300万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -206億700万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 62億4300万
現金及び預金: 945億4900万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2016年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: 131億2400万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 63億7300万
現金及び預金: 1065億3600万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2017年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: 25億4000万
債権譲渡損: 98億3400万
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 63億500万
現金及び預金: 1189億900万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2018年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: 45億9000万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 60億4400万
現金及び預金: 1090億2800万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2019年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -33億900万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 59億1700万
現金及び預金: 949億5100万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2020年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: 10億5800万
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: 68億6800万
現金及び預金: 1472億2800万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2021年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 576億6900万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2022年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 947億
金融商品取引法違反に係る損失: -

2023年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 566億3600万
金融商品取引法違反に係る損失: -

2024年3月

特定事業再編投資損失準備金: 4億8500万
未収消費税等の増減額（△は増加）: -
債権譲渡損: -
減価償却費 - 社会基盤・海洋: -
現金及び預金: 547億6000万
金融商品取引法違反に係る損失: -