退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産たな卸資産評価損減価償却超過額減損損失賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金未払費用否認投資有価証券等評価損退職給付に係る負債繰越欠損金未実現利益その他		2,813百万円1,3934,4826,27212,53116,41517,2772,24847,9087,1053,39120,146		2,627百万円6,5256,9246,33313,67610,29711,3251,89650,12022,6712,18415,107
繰延税金資産小計評価性引当額		141,981△20,644		149,685△26,120

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/06/23 14:34

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2017/06/23 14:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。

2017/06/23 14:34