有価証券報告書-第200期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減価償却超過額 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 未実現利益 その他		2,813百万円 1,393 4,482 6,272 12,531 16,415 17,277 2,248 47,908 7,105 3,391 20,146		2,627百万円 6,525 6,924 6,333 13,676 10,297 11,325 1,896 50,120 22,671 2,184 15,107
繰延税金資産小計 評価性引当額		141,981 △20,644		149,685 △26,120
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		121,337 △2,512 △1,189 △4,480 △1,947 △3,272		123,565 △2,512 △794 △4,245 △3,013 △3,352
繰延税金負債合計		△13,400		△13,916
繰延税金資産の純額		107,937		109,649

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産 流動負債―その他の流動負債 固定負債―その他の固定負債		61,956百万円 47,338 △66 △1,291		44,783百万円 65,697 △57 △774

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は,重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた21,539百万円は,「減価償却超過額」1,393百万円,「その他」20,146百万円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税率差異 試験研究費税額控除 外国法人税の損金算入 住民税均等割 外国子会社からの配当に係る源泉税 負ののれん発生益 その他		33.1% 564.5 △348.1 △81.2 133.5 261.7 △103.1 △22.5 △18.2 - △6.6		30.9% △19.9 1.5 4.3 28.5 - 4.4 2.0 0.8 △1.8 △4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		413.1		46.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し,消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い,地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元,地方法人税の税率改正,法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以降に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが,国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に増減が生じています。
なお,この税率変更による影響は軽微です。