訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減価償却超過額 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金(注)2 未実現利益 その他		2,902百万円 8,204 6,578 6,580 15,631 4,832 9,282 2,084 51,290 15,487 3,504 27,918		3,221百万円 7,990 5,921 7,143 13,721 6,260 11,932 2,084 52,674 21,255 3,012 35,732
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		154,292 -		170,945 △15,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△27,390
評価性引当額小計(注)1		△23,880		△42,437
繰延税金資産合計		130,412		128,508
繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		△2,512 △601 △4,007 △2,967 △3,431		△2,512 △627 △4,091 △2,967 △3,010
繰延税金負債合計		△13,518		△13,207
繰延税金資産の純額		116,894		115,301

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は,連結子会社であるIHI E&C International Corporationの税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	0	31	0	25	18	21,181	21,255
評価性引当額	-	△31	-	-	-	△15,016	△15,047
繰延税金資産	0	0	0	25	18	6,165	(※2)6,208

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金21,255百万円(法定実効税率を乗じた額)について,繰延税金資産6,208百万円を計上して
います。
当該繰延税金資産6,208百万円は,主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
この税務上の繰越欠損金は,2017年3月期において,税引前当期純損失を計上したこと,及び過去に会計上は
計上済であった関係会社株式評価損が株式譲渡等に伴い税務上も損金に算入されたことにより生じたもので
す。
当該税務上の繰越欠損金については,将来の課税所得の見込みにより,回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 過年度法人税等 評価性引当額増減 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国法人税の損金算入 試験研究費税額控除 外国税率差異 その他		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.6% 6.1 3.5 1.1 1.0 △2.3 △1.4 △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.9