訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を新たに策定し,2019年5月に公表いたしました。
①「グループ経営方針2016」の振り返り
「グループ経営方針2016」では,「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」,「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」,「グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革」の3つの取り組みを推進しました。
「グループ経営方針2016」の経営目標は,想定以上の市況の悪化,特定工事の下振れの継続,為替変動等により,経営目標(営業利益率7%,ROIC10%,D/Eレシオ0.7倍以下)が未達となったものの,徹底したリスクマネジメントや,事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により,収益基盤の整備が着実に進展しました。
②取り巻く社会環境の変化
一方,当社グループを取り巻く環境は急激に変化しています。IoT/ICTやAIなどの飛躍的な技術革新とデジタル化の普及が,世の中の変化を加速させる原動力となる一方で,地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の環境問題をはじめとした社会課題が増大しています。深刻さを増す社会課題に対して,パリ協定の発効や国連サミットにおける“持続可能な開発目標(SDGs)”の採択など,長期的な展望で持続可能な社会の未来像が共有されるようになり,その実現に向けた取り組みが社会全体で加速しています。
③「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”
このような環境変化及び社会課題に対し当社グループは,将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から,社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを長期視点で目指す必要があります。
この“目指す姿”を実現するため,当社グループはこれまで取り組んできた「グループ経営方針2016」の3つの取り組みを更に進化・発展させ,お客さまの課題解決及び価値向上に寄与する取り組みを加速していきます。この取り組みこそが,お客さまと共に当社グループが目指す社会貢献につながり,かつ当社グループの企業価値を高め,社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げるものに資すると確信しています。
④「グループ経営方針2019」3ヵ年の取り組み
長期で目指す姿の実現に向け,「グループ経営方針2019」のテーマを,『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義します。
「グループ経営方針2019」の3ヵ年は,「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として,環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め,社会とお客さまにとっての新たな価値を創造し,自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する3ヵ年と位置付け,以下3つの柱を中心とした変革に取り組みます。
・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速
事業活動のライフサイクル全体を視野に,当社グループがハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ,お客さまのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に加速することで,事業基盤を強化します。
・リーン&フレキシブルな経営体質への変革
アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等,集中すべき分野へのリソース最適配分を本格化し,堅固な事業運営体制を構築します。
・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進
長期に目指す姿である持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け,将来への準備としてビジネスモデル変革を推進し加速します。
変革を実現する上で,最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして,また「リスクマネジメント」は収益性及び事業の安定性を担保するものとして,継続して徹底的に取り組んでいきます。
加えて,環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える“人づくり”を推進し,人材を育成する投資を適時適切に実施していきます。
⑤当社グループの各事業領域の目指す方向性
当社グループの目指す姿から,各事業領域がハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かし長期で目指す方向性を以下のとおり定義します。また,各事業領域の目指す方向性に関連の深い“持続可能な開発目標(SDGs)”を各々紐付け,持続可能な社会に求められる新たな価値を創造してまいります。
⦅資源・エネルギー・環境⦆
地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献します。
⦅社会基盤・海洋⦆
橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献します。
⦅産業システム・汎用機械⦆
お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより産業インフラの発展に貢献します。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
先進技術により,航空輸送,防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き,豊かで安全な社会の実現に貢献します。
⑥経営目標
10年後の目指す姿を,「売上高2兆円規模,安定して営業利益率10%以上」とし,その実現に向けて,2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性(ROIC)を高めるため,収益性(営業利益率)及びキャッシュ創出力(CCC)の一層の強化を目指してまいります。

財務目標	2021年度
ROIC(税引後)	10%以上
営業利益率	8%
CCC	80日

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)
÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)
・CCC :(売上債権+たな卸資産-仕入債務)÷売上高×365日
(参考)売上高水準:1兆5,000億円,投資水準(3年間):4,200億円
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。