訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容,規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しています。なお,2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし,ストック・オプションの数については,株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しています。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には,将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため,実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容,規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2007年度 ストック・オプション | 2008年度 ストック・オプション | 2009年度 ストック・オプション | 2010年度 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 13名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 11名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 14名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 27,400株 | 普通株式 51,100株 | 普通株式 64,700株 | 普通株式 75,900株 |
| 付与日 | 2007年8月9日 | 2008年8月18日 | 2009年8月5日 | 2010年8月9日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 |
| 権利行使期間 | 自 2007年8月10日 至 2037年8月9日 | 自 2008年8月19日 至 2038年8月18日 | 自 2009年8月6日 至 2039年8月5日 | 自 2010年8月10日 至 2040年8月9日 |
| 2011年度 ストック・オプション | 2012年度 ストック・オプション | 2013年度 ストック・オプション | 2014年度 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 14名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 15名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 14名 | 当社取締役 13名, 当社執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 59,300株 | 普通株式 79,800株 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 32,500株 |
| 付与日 | 2011年8月17日 | 2012年8月16日 | 2013年8月21日 | 2014年8月11日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年8月18日 至 2041年8月17日 | 自 2012年8月17日 至 2042年8月16日 | 自 2013年8月22日 至 2043年8月21日 | 自 2014年8月12日 至 2044年8月11日 |
| 2015年度 ストック・オプション | 2016年度 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名, 当社執行役員 18名 | 当社取締役 10名, 当社執行役員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 24,200株 | 普通株式 49,100株 |
| 付与日 | 2015年8月10日 | 2016年8月9日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から1年経過した日。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため,対象勤務期間はないものとみなしています。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月11日 至 2045年8月10日 | 自 2016年8月10日 至 2046年8月9日 |
(注)株式数に換算して記載しています。なお,2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし,ストック・オプションの数については,株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 2007年度 ストック・ オプション | 2008年度 ストック・ オプション | 2009年度 ストック・ オプション | 2010年度 ストック・ オプション | 2011年度 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 2,400 | 6,800 | 12,800 | 18,700 | 16,400 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 800 | 3,400 | 6,100 | 7,900 | 5,800 |
| 未確定残 | 1,600 | 3,400 | 6,700 | 10,800 | 10,600 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 4,800 | 9,500 | 16,500 | 23,800 |
| 権利確定 | 800 | 3,400 | 6,100 | 7,900 | 5,800 |
| 権利行使 | 800 | 3,400 | 11,600 | 14,200 | 10,500 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 4,800 | 4,000 | 10,200 | 19,100 |
| 2012年度 ストック・ オプション | 2013年度 ストック・ オプション | 2014年度 ストック・ オプション | 2015年度 ストック・ オプション | 2016年度 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 28,200 | 15,600 | 20,000 | 16,200 | 47,800 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 10,000 | 5,500 | 4,700 | 4,200 | 10,300 |
| 未確定残 | 18,200 | 10,100 | 15,300 | 12,000 | 37,500 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 36,800 | 15,400 | 12,500 | 7,400 | 1,300 |
| 権利確定 | 10,000 | 5,500 | 4,700 | 4,200 | 10,300 |
| 権利行使 | 15,200 | 4,400 | 3,200 | 2,000 | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 31,600 | 16,500 | 14,000 | 9,600 | 11,600 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報
| 2007年度 ストック・ オプション | 2008年度 ストック・ オプション | 2009年度 ストック・ オプション | 2010年度 ストック・ オプション | 2011年度 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,790 | 3,930 | 3,731 | 3,613 | 3,246 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,620 | 1,850 | 1,650 | 1,540 | 1,780 |
| 2012年度 ストック・ オプション | 2013年度 ストック・ オプション | 2014年度 ストック・ オプション | 2015年度 ストック・ オプション | 2016年度 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,423 | 3,121 | 3,088 | 3,448 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,590 | 3,760 | 4,400 | 4,130 | 2,780 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しています。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には,将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため,実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。