有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減価償却超過額 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 未実現利益 その他		2,627百万円 6,525 6,924 6,333 13,676 10,297 11,325 1,896 50,120 22,671 2,184 15,107		2,902百万円 8,204 6,578 6,580 15,631 4,832 9,282 2,084 51,290 15,487 3,504 27,918
繰延税金資産小計 評価性引当額		149,685 △26,120		154,292 △23,880
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		123,565 △2,512 △794 △4,245 △3,013 △3,352		130,412 △2,512 △601 △4,007 △2,967 △3,431
繰延税金負債合計		△13,916		△13,518
繰延税金資産の純額		109,649		116,894

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産 流動負債―その他の流動負債 固定負債―その他の固定負債		44,783百万円 65,697 △57 △774		44,719百万円 73,568 △3 △1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税率差異 外国法人税の損金算入 住民税均等割 外国子会社からの配当に係る源泉税 負ののれん発生益 その他		30.9% △19.9 1.5 4.3 28.5 4.4 2.0 0.8 △1.8 △4.3		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.4