有価証券報告書-第199期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 未実現利益 その他		2,745百万円 4,965 7,547 11,378 9,164 5,075 2,062 49,980 7,589 2,943 20,832		2,813百万円 4,482 6,272 12,531 16,415 17,277 2,248 47,908 7,105 3,391 21,539
繰延税金資産小計 評価性引当額		124,280 △29,150		141,981 △20,644
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		95,130 △2,653 △6,656 △4,993 - △3,458		121,337 △2,512 △1,189 △4,480 △1,947 △3,272
繰延税金負債合計		△17,760		△13,400
繰延税金資産の純額		77,370		107,937

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産 流動負債―その他の流動負債 固定負債―その他の固定負債		43,206百万円 35,587 △121 △1,302		61,956百万円 47,338 △66 △1,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税率差異 試験研究費税額控除 外国法人税の損金算入 住民税均等割 外国子会社からの配当に係る源泉税 その他		35.6% 18.2 26.4 2.2 4.0 △12.7 2.7 1.4 0.5 △3.0		33.1% 564.5 △348.1 △81.2 133.5 261.7 △103.1 △22.5 △18.2 △6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		75.3		413.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,「その他」に含めていた「外国法人税の損金算入」,「住民税均等割」及び「外国子会社からの配当に係る源泉税」は,重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6%は,「外国法人税の損金算入」2.7%,「住民税均等割」1.4%,「外国子会社からの配当に係る源泉税」0.5%,「その他」△3.0%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し,平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は,前連結会計年度において使用した32.3%から,平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に,平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,690百万円減少し,法人税等調整額が5,691百万円,その他有価証券評価差額金が62百万円,それぞれ増加し,退職給付に係る調整累計額が60百万円,繰延ヘッジ損益が1百万円,それぞれ減少しています。また,再評価に係る繰延税金負債は284百万円減少し,土地再評価差額金が257百万円増加しています。