有価証券報告書-第203期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減価償却超過額 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 資産除去債務 税務上の繰越欠損金(注)2 未実現利益 その他		3,221百万円 7,990 5,921 7,143 13,721 6,260 11,932 2,084 52,674 21 21,255 3,012 35,711		5,681百万円 9,007 3,580 6,901 12,726 6,040 11,606 1,507 53,777 1,353 22,624 2,807 37,976
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		170,945 △15,047		175,585 △21,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△27,390		△30,531
評価性引当額小計(注)1		△42,437		△52,086
繰延税金資産合計		128,508		123,499
繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する費用 その他		△2,512 △627 △4,091 △2,967 - △3,010		△1,085 △361 △4,268 △2,746 △1,037 △3,065
繰延税金負債合計		△13,207		△12,562
繰延税金資産の純額		115,301		110,937

(表示方法の変更)
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は重要性が増したため,当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前連結会計年度の「その他」に表示していた繰延税金資産35,732百万円は,「資産除去債務」21百万円,
「その他」35,711百万円に組み替えています。
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は,新型コロナウイルス感染拡大の2020年度の課税所得への影響を見積も
り,織り込んだことによる評価性引当額の増加です。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※1)	0	31	0	25	18	21,181	21,255
評価性引当額	-	△31	-	-	-	△15,016	△15,047
繰延税金資産	0	0	0	25	18	6,165	6,208

(※1)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額です。


当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※2)	89	46	19	34	149	22,287	22,624
評価性引当額	△89	△44	△19	△34	△34	△21,335	△21,555
繰延税金資産	0	2	0	0	115	952	(※3)1,069

(※2)税務上の繰越欠損金は,法定実効税率を乗じた額です。
(※3)税務上の繰越欠損金22,624百万円(法定実効税率を乗じた額)について,繰延税金資産1,069百万円を計上して
います。
当該繰延税金資産1,069百万円は,主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
この税務上の繰越欠損金は,2017年3月期において,税引前当期純損失を計上したこと,及び過去に会計上は
計上済であった関係会社株式評価損が株式譲渡等に伴い税務上も損金に算入されたことにより生じたもので
す。
当該税務上の繰越欠損金については,将来の課税所得の見込みにより,回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 持分法による投資損益 外国法人税の損金算入 交際費等永久に損金に算入されない項目 過年度法人税等 外国税率差異 試験研究費等の税額控除 その他		30.6% 3.5 0.0 1.0 1.1 6.1 △1.4 △2.3 △3.7		30.6% 15.3 13.3 2.2 1.4 0.2 △1.5 △7.7 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9		53.5