有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 未実現利益 その他		4,161百万円 5,735 7,610 6,980 7,931 6,044 1,558 40,730 - 19,991 3,205 12,316		3,434百万円 5,716 7,597 8,757 6,414 7,109 1,473 - 45,173 14,195 3,405 16,802
繰延税金資産小計 評価性引当額		116,261 △37,425		120,075 △38,737
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他		78,836 - △4,334 △6,259 △3,358		81,338 △2,923 △4,456 △5,803 △4,529
繰延税金負債合計		△13,951		△17,711
繰延税金資産の純額		64,885		63,627

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産 流動負債―その他の流動負債 固定負債―その他の固定負債		31,358百万円 36,383 △108 △2,748		34,632百万円 32,489 △142 △3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税率差異 試験研究費税額控除 その他		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		38.0% 4.2 3.2 1.1 △3.0 △2.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され,平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,752百万円減少し,法人税等調整額が1,750百万円増加しています。