有価証券報告書-第198期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 たな卸資産評価損 減損損失 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 未払費用否認 投資有価証券等評価損 退職給付に係る負債 繰越欠損金 未実現利益 その他		3,434百万円 5,716 7,597 8,757 6,414 7,109 1,473 45,173 14,195 3,405 16,802		2,745百万円 4,965 7,547 11,378 9,164 5,075 2,062 49,980 7,589 2,943 20,832
繰延税金資産小計 評価性引当額		120,075 △38,737		124,280 △29,150
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他		81,338 △2,923 △4,456 △5,803 △4,529		95,130 △2,653 △6,656 △4,993 △3,458
繰延税金負債合計		△17,711		△17,760
繰延税金資産の純額		63,627		77,370

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 固定資産―繰延税金資産 流動負債―その他の流動負債 固定負債―その他の固定負債		34,632百万円 32,489 △142 △3,352		43,206百万円 35,587 △121 △1,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税率差異 試験研究費税額控除 その他		38.0% 4.2 3.2 1.1 △3.0 △2.9 0.7		35.6% 18.2 26.4 2.2 4.0 △12.7 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.3		75.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され,平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は,従来の35.6%から,平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に,平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,672百万円減少し,法人税等調整額が7,207百万円,その他有価証券評価差額金が681百万円,それぞれ増加し,退職給付に係る調整累計額が128百万円,繰延ヘッジ損益が16百万円,それぞれ減少しています。また,再評価に係る繰延税金負債は632百万円減少し,土地再評価差額金が570百万円増加しています。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の連結子会社は,当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行ない,翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため,当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき,連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。