(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 たな卸資産評価損 未払費用否認 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他		7,292百万円 5,195 29,594 1,006 11,606 3,279 11,062 2,067 35,077 634 21 6,085 7,986		8,175百万円 2,573 40,631 3,237 11,155 2,905 10,285 1,589 34,699 382 1,352 2,732 10,538
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		120,904 △1,290 △26,495		130,253 △2,162 △43,207
評価性引当額小計		△27,785		△45,369
繰延税金資産合計		93,119		84,884
繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する除去費用 その他		△2,512 △183 △3,605 △2,966 - △241		△1,085 △1 △3,377 △2,745 △1,036 △237
繰延税金負債合計		△9,507		△8,481
繰延税金資産の純額		83,612		76,403

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」,「資産除去債務」は重要性が増したため,当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行なっています。
この結果,前事業年度の「その他」に表示していた繰延税金資産9,013百万円は,「たな卸資産評価損」1,006百万円,「資産除去債務」21百万円,「その他」7,986百万円に組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 連結納税適用による影響額 その他		30.6% 0.8 △29.3 △5.3 0.0 3.5 17.5 1.3 △1.3		30.6% 7.5 △307.0 △81.9 648.9 34.7 5.6 △32.0 △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.8		303.8