#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: その一環として,航空機エンジンの新機種量産立上に向けた生産能力拡大や,全事業領域においてICTを活用した,より効率的な生産体制の確立が進んだことなどから,国内の生産設備等については長期安定的な稼働が見込まれます。このような状況において,費用を適正に配分するために,減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断しました。なお,減価償却方法の変更に伴い,一部の有形固定資産について,除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しています。
この結果,当第1四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
2017/08/10 16:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど,緩やかな回復基調となりました。また,世界経済については,米国の政策動向や東アジアなどにおける地政学的リスクにより不確実性が高まっているものの,全体として欧米を中心に成長が継続しました。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比12.2%増の2,903億円となりました。また,売上高は前年同期比17.9%増の4,024億円となりました。損益面では,営業利益は,各報告セグメントでの増収や,前年同期にあったF-LNG事業における採算悪化が解消したことなどにより,148億円増益の254億円となりました。経常利益は,契約納期遅延に係る費用を計上したものの,為替差損益の好転などにより,172億円増益の218億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,特別損失として商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用を計上した影響などにより増益幅が縮小し,108億円増益の117億円となりました。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: この結果,当第1四半期連結累計期間におけるIHI INC.など55社については,会計期間が6か月となっています。
なお,当第1四半期連結累計期間に含まれる平成29年1月1日から3月31日までの売上高は57,966百万円,営業利益が1,430百万円,経常利益が1,392百万円,税金等調整前四半期純利益が1,387百万円です。
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