四半期報告書-第201期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法及び残存価額の変更)
従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
当社グループでは,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づき,収益基盤の強化に向け,成長分野に投資を集中して収益源を確保するとともに,ものづくり力強化を目指した品質システム・業務システムの改革や,グループ共通機能の強化を通じて,生産効率の改善に取り組んでいます。
その一環として,航空機エンジンの新機種量産立上に向けた生産能力拡大や,全事業領域においてICTを活用した,より効率的な生産体制の確立が進んだことなどから,国内の生産設備等については長期安定的な稼働が見込まれます。このような状況において,費用を適正に配分するために,減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断しました。なお,減価償却方法の変更に伴い,一部の有形固定資産について,除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しています。
この結果,当第1四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。