#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地再評価差額金
連結子会社のうち1社(前連結会計年度2社,両社統合により当連結会計年度1社)は,土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は1兆2,834億円となり,前連結会計年度末と比較して717億円減少しました。主な増加項目は,支払手形及び買掛金で189億円,主な減少項目は,前受金で310億円,受注工事損失引当金で100億円です。また,当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,222億円であり,前連結会計年度末と比較して496億円減少しています。
純資産は3,502億円となり,前連結会計年度末と比較して125億円増加しました。これには,親会社株主に帰属する当期純利益82億円,剰余金の配当による減少46億円,非支配株主持分の増加62億円が含まれています。
以上の結果,1株当たり純資産額は,前連結会計年度末と比較して42円89銭減少して,2,103円22銭となり,自己資本比率は,前連結会計年度末の18.8%から19.9%となりました。
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は,決算日の直物為替相場により換算し,収益及び費用は期中平均相場に
より換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
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