当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2017年12月31日
- 132億9700万
- 2018年12月31日 +187.12%
- 381億7800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため,第1四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更しています。2019/02/13 15:58
当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2019/02/13 15:58
税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし,見積実効税率を使用できない場合には,税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。
なお,法人税等調整額は,法人税等に含めて表示しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比4.4%減の9,345億円となりました。また,売上高についても前年同期比7.4%減の1兆472億円となりました。2019/02/13 15:58
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから,51億円増益の566億円となりました。経常利益は,持分法投資損益の好転や,営業外費用の減少などにより増益幅が拡大し,279億円増益の575億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は,243億円増益の341億円となりました。
なお,前連結会計年度においては,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が12か月となっています。この影響により,前第3四半期連結累計期間において売上高で579億円,営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2019/02/13 15:58
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりです。
(注)1 平成29年10月1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益 63円75銭 221円49銭 (算定上の基礎) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,842 34,175 普通株式の期中平均株式数(千株) 154,372 154,295 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 63円70銭 221円34銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 121 107 希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -