四半期報告書-第202期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続く中,企業収益は改善傾向を維持し,安定的に推移しました。世界経済については,米国の着実な成長に支えられ,総じて緩やかな成長が続きましたが,米国の通商問題や欧州地域の政策に対する先行きの不透明感がさらに増していきました。
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比4.4%減の9,345億円となりました。また,売上高についても前年同期比7.4%減の1兆472億円となりました。
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから,51億円増益の566億円となりました。経常利益は,持分法投資損益の好転や,営業外費用の減少などにより増益幅が拡大し,279億円増益の575億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は,243億円増益の341億円となりました。
なお,前連結会計年度においては,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が12か月となっています。この影響により,前第3四半期連結累計期間において売上高で579億円,営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第3四半期		当第3四半期		前年同期比 増減率
	前第3 四半期 連結 累計期間	当第3 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(29.4～29.12)		(30.4～30.12)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	2,651	2,167	△18.3	3,518	△107	2,716	40	△22.8	-
社会基盤・海洋	1,045	832	△20.4	1,046	84	949	76	△9.3	△10.0
産業システム・ 汎用機械	3,526	3,512	△0.4	3,314	109	3,141	132	△5.2	21.5
航空・宇宙・防衛	2,358	2,549	8.1	3,265	467	3,493	358	7.0	△23.3
報告セグメント 計	9,582	9,061	△5.4	11,146	554	10,300	608	△7.6	9.8
その他	554	616	11.3	463	8	471	11	1.9	24.0
調整額	△361	△333	-	△296	△47	△299	△52	-	-
合計	9,775	9,345	△4.4	11,313	515	10,472	566	△7.4	9.9

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,ボイラで前期に海外の大型案件を受注した反動により,減少しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響のほか,プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。
営業損益は,プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が総じて収まりつつあることや,販管費の減少により,増益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で前期に海外の大型案件を受注した反動により,減少しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となったものの,F-LNG・海洋構造物やシールドシステムで減収となりました。
営業利益は,橋梁・水門で増益となったものの,F-LNG・海洋構造物やシールドシステムで減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,前期の報告期間統一の影響により減少しましたが,この影響を除くと,運搬機械や物流・産業システム,車両過給機などで実質的に増加しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが,この影響を除くと,熱・表面処理や車両過給機などで実質的に増収となりました。
営業利益は,前期の報告期間統一の影響はあるものの,上記の増収の影響や,熱・表面処理,パーキングなどの採算改善により,増益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛省向け航空エンジンで増加しました。
売上高は,民間向け航空エンジンで増収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンにおいて,不具合対応費用の負担は減少したものの,新型のPW1100Gエンジンの販売増加による影響などにより,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は,1兆7,171億円となり,前連結会計年度末と比較して836億円増加しました。主な増加項目は,仕掛品などたな卸資産で670億円,前渡金など流動資産その他で363億円,投資有価証券で216億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金で310億円,現金及び預金で220億円です。
負債は1兆3,406億円となり,前連結会計年度末と比較して574億円増加しました。主な増加項目はコマーシャル・ペーパーで700億円,短期借入金で390億円です。主な減少項目は,支払手形及び買掛金で264億円,前受金で163億円です。
純資産は3,764億円となり,前連結会計年度末と比較して262億円増加しました。これには親会社株主に帰属する四半期純利益341億円,剰余金の配当による減少92億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の19.9%から20.2%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,391億円となり,前連結会計年度末と比較して1,168億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え,当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物853億円を有しており,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における,グループ全体の研究開発活動の金額は237億円です。なお,当第3四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」,「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能(ソリューション,高度情報マネジメント,グローバルビジネス)の活用によるビジネスモデル変革」の3つの取組みを進めています。
本経営計画の最終年度となる当連結会計年度は,事業構造及びビジネスモデルを「変える」取組みを進めておりますが,事業性に懸念のある事業については再生・再編を図っており,一定の成果が出ていると評価しています。今後も収益性向上に向けて,注力分野への「経営資源の適正配分」を通じた構造改革を引き続き実行していきます。これらの状況を踏まえ,現在,環境の変化に対応した様々な課題への取組みを加速するべく,新しい中期経営計画の策定を進めています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。