四半期報告書-第203期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ,総じて安定的に推移したものの,輸出関連を中心に弱さが見られました。世界経済については,米国をはじめ全体としては緩やかな成長が続いたものの,一方で中国や欧州の景気は減速傾向にあります。また,政治面では米中貿易摩擦や,中東情勢の緊迫化など不安定な状況が続いたことに加え,気候変動問題に関する検討や対策の動きがより一層加速しました。
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比6.2%減の8,767億円となりました。また,売上高についても前年同期比12.0%減の9,220億円となりました。
損益面では,ボイラの減収や,車両過給機の欧州での販売台数の減少に加え,民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収や,プログラム費用の追加負担の影響などにより,営業利益は,294億円減益の272億円となりました。経常利益は,当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し,489億円減益の86億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は,359億円減益の17億円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第3四半期		当第3四半期		前年同期比 増減率
	前第3 四半期 連結 累計期間	当第3 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2018.4～2018.12)		(2019.4～2019.12)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	2,167	2,437	12.4	2,716	40	2,224	△17	△18.1	-
社会基盤・海洋	832	1,034	24.3	949	76	1,027	80	8.2	4.8
産業システム・ 汎用機械	3,512	3,286	△6.4	3,141	132	2,882	51	△8.2	△61.1
航空・宇宙・防衛	2,549	1,853	△27.3	3,493	358	2,946	204	△15.7	△43.0
報告セグメント 計	9,061	8,611	△5.0	10,300	608	9,081	318	△11.8	△47.6
その他	616	492	△20.1	471	11	449	15	△4.8	39.0
調整額	△333	△337	-	△299	△52	△310	△61	-	-
合計	9,345	8,767	△6.2	10,472	566	9,220	272	△12.0	△51.9

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,プラントで減少したものの,ボイラで大型案件を受注したことで,増加しました。
売上高は,ボイラで工事進捗遅れによる減収,プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。
営業損益は,ボイラの減収の影響により,減益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,シールドシステム,交通システムで増加しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は,橋梁・水門や交通システムで増益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,運搬機械が大型案件を受注したことで増加したものの,車両過給機や熱・表面処理が減少したことで,減少となりました。
売上高は,車両過給機で減収となったほか,小型原動機事業を譲渡した影響により,減収となりました。
営業利益は,車両過給機や熱・表面処理で減益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。
売上高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジンで減収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンで,整備事業の検査プロセス厳格化に伴う減収や,プログラム費用の追加負担の影響等により,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は,1兆7,030億円となり,前連結会計年度末と比較して385億円増加しました。主な増加項目は,仕掛品などたな卸資産で726億円,前渡金など流動資産その他で302億円です。主な減少項目は現金及び預金で360億円,受取手形及び売掛金で342億円です。
負債は1兆3,481億円となり,前連結会計年度末と比較して653億円増加しました。主な増加項目はコマーシャル・ペーパーで700億円,短期借入金で314億円です。主な減少項目は,支払手形及び買掛金で302億円,賞与引当金で123億円です。
純資産は3,548億円となり,前連結会計年度末と比較して268億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失17億円,自己株式の取得による減少148億円,剰余金の配当による減少108億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の21.0%から18.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,740億円となり,前連結会計年度末と比較して1,189億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え,当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物564億円を有しており,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における,グループ全体の研究開発活動の金額は238億円です。なお,当第3四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を策定し,実行しています。
当社グループを取りまく事業環境については,地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の深刻さを増す社会課題に対して,長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しています。このような環境変化および社会課題に対し当社グループは,持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまでハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から,社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを目指します。
「グループ経営方針2019」においては,この変革に向けて,『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』をテーマに掲げ,「お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速」,「リーン&フレキシブルな経営体質への変革」,「価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進」の3つの取り組みを加速しています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。