四半期報告書-第205期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,業績回復が顕著な企業部門を中心に持ち直しが見られましたが,一部の産業においては,依然として新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が続きました。また,世界経済についても,ワクチンの普及や経済政策により米国や中国を中心に持ち直してきているものの,変異株の感染拡大が本格的な回復の足かせになっています。
新型コロナウイルス感染症の影響については,当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンにおいて,ワクチン接種の進む北米を中心に国内線の旅客需要回復に伴ってスペアパーツの販売が緩やかに回復しています。一方で,国際線については,感染力の強い変異株の世界的な感染拡大により,依然として入国制限規制が継続しています。ワクチン接種が進むことにより,国際線の旅客需要が高まり,民間向け航空エンジンの需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するのは,従前からの想定どおり2022年度以降と見込まれます。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比29.7%増の2,415億円となり,売上収益についても,12.7%増の2,452億円となりました。
損益面では,すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は,有形固定資産等の売却に加え,カーボンソリューションの採算改善や車両過給機の販売台数増加などにより,281億円増益の202億円の利益となりました。税引前四半期損益は,286億円増益の217億円,親会社の所有者に帰属する四半期損益は,203億円増益の141億円の利益です。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2020.4～2020.6)		(2021.4～2021.6)		(%)
				売上収益	営業 損益	売上収益	営業 損益	売上収益	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	458	608	32.9	640	△29	748	△2	16.8	-
社会基盤・海洋	289	447	54.5	319	17	346	24	8.4	38.1
産業システム・ 汎用機械	740	916	23.6	779	△14	888	29	14.0	-
航空・宇宙・防衛	319	388	21.8	427	△54	441	△69	3.4	-
報告セグメント 計	1,807	2,361	30.6	2,166	△79	2,424	△18	11.9	-
その他	146	144	△1.7	94	△1	109	1	16.1	-
調整額	△92	△90	-	△85	1	△81	218	-	-
合計	1,862	2,415	29.7	2,175	△79	2,452	202	12.7	-

(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,原動機で増加しました。
売上収益は,カーボンソリューションや原子力で増収となりました。
営業損益は,カーボンソリューションの増収及び採算改善により赤字幅が縮小しました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で増加しました。
売上収益は,都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの,橋梁・水門などで増収となりました。
営業利益は,都市開発で減収による減益となったものの,橋梁・水門などでの増収及び採算改善により増益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,車両過給機や熱・表面処理で増加しました。
売上収益は,運搬機械で減収となったものの,車両過給機や熱・表面処理などで増収となりました。
営業損益は,車両過給機や熱・表面処理などの増収及び採算改善により営業黒字となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,ロケットシステム・宇宙利用で増加しました。
売上収益は,ロケットシステム・宇宙利用で減収となったものの,民間向け航空エンジンで増収となりました。
営業損益は,民間向け航空エンジンでのスペアパーツの販売増加による増益要因がある一方で,初期負担の重い新製エンジンの販売増加もあり赤字幅が拡大しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,718億円となり,前連結会計年度末と比較して610億円減少しました。主な増加項目は,棚卸資産で265億円,契約資産で106億円,主な減少項目は,営業債権及びその他の債権で682億円,現金及び現金同等物で350億円です。
負債は1兆4,302億円となり,前連結会計年度末と比較して748億円減少しました。主な減少項目は,社債及び借入金(流動)で413億円,営業債務及びその他の債務で263億円です。
資本は3,415億円となり,前連結会計年度末と比較して138億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属する四半期利益141億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の16.4%から17.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度末と比較して350億円減少し,857億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は16億円(前年同期は266億円の使用)となりました。これは,棚卸資産及び前払金の増加や営業債務の減少があった一方で,営業債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は91億円(前年同期は245億円の使用)となりました。これは,有形固定資産の取得による支出があった一方で,主に有形固定資産の売却による収入があったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は458億円(前年同期は128億円の使用)となりました。これは主に,借入金の返済による支出によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,648億円となり,前連結会計年度末と比較して410億円減少しました。これは,主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を償還したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して350億円減少し,857億円となりました。これは,主として有利子負債返済に充てたことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約が徐々に解消され,世界経済の回復が期待されますが,変異株の感染拡大に加えて,米中の政治,経済の対立や地政学リスクが世界経済の復興を阻む要因となり得るなど,引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また,地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりや,投資家の期待を受けての企業のESG投資の拡大等,全世界においてサステナビリティを重視する流れが急加速しています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく,当社グループは,収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネスの拡大による成長軌道への回帰,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクトChange」という取り組みを進めています。当第1四半期連結累計期間においては,大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する実証事業の採択や,より安全性の高い小型モジュール原子炉(以下「SMR」)の開発を行っている米国 NuScale Power, LLCへの出資によるSMR事業への参画など,エネルギー分野における脱CO2の実現に向けた事業展開を開始しています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。