四半期報告書-第204期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,新型コロナウイルス感染拡大により,製造業の一時的な操業停止,人の往来の制限による消費の落ち込みなど,極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染拡大の防止策を講じつつ,社会経済活動を段階的に再開し始めていますが,予断を許さぬ状況にあります。また,世界経済についても,感染症の世界的大流行の影響により,国内と同様に景気の大幅な落ち込みが顕在化しています。感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響,さらに,長期化する米中の政治,経済の対立なども引き続き注視する必要があります。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比23.9%減の1,674億円となり,売上高についても,新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた民間向け航空エンジンの大幅な減収や車両過給機の販売台数の減少に加え,「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の早期適用(民間向け航空エンジンを中心に103億円の減収影響)により,前年同期比22.3%減の2,185億円となりました。
損益面では,営業損益は,需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト,固定費の削減に取り組んできましたが,前述の民間向け航空エンジンや車両過給機等の減収などの影響が大きく,101億円悪化し,92億円の損失となりました(前年同期9億円の黒字)。経常損益は,持分法投資利益の計上などにより赤字幅が縮小し,79億円の損失となり,親会社株主に帰属する四半期純損益は,76億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は,民間向け航空エンジンにおいて,旅客需要の急激な減少やエアラインの経営状況悪化により,エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少しています。国内線(主に中短距離路線)の旅客需要が先行して回復することが想定されるものの,感染拡大が収束していない状況で,地域によって回復のスピードにばらつきが出ると思われます。国際線(主に長距離路線)については,入国にあたって各種制約を伴うため,国内線以上に回復に向けた動きは鈍く,全体として完全な回復には数年の期間を要するものと見込まれます。その中において,当社のエンジンは比較的新しいタイプの航空機に搭載されており,旅客需要の回復期においては,燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運用が再開されることが想定され,アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。
また,車両過給機においては,世界的な自動車需要の減少や自動車会社の工場生産停止の影響により,全体の販売台数は減少しているものの,中国で経済活動の再開に伴い自動車産業の低迷脱却の動きが進みつつある中で,中国市場での販売台数は増加に転じています。さらに米国や欧州でも5月中旬からの自動車会社の工場稼働の再開により,回復の兆しがみられます。
このような状況を踏まえて,当社グループとしては,新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として,設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や,総費用・固定費,棚卸資産の圧縮,成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースのシフトなどの取り組みを進めており,今後の事業環境や需要回復の状況に応じて取り組みを強化してまいります。加えて,資金需要に関しては,手元の現金及び現金同等物だけでなく,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで,十分な手元流動性を確保しています。
一方,2020年7月25日以降,当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の有明事業所内に勤務している多数の関係者が新型コロナウイルスに感染していることが判明しており,関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけしております。当社グループにおきましては,引き続き,従業員とその家族,ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ,感染拡大防止策を徹底したうえで,事業活動を進めていきます。
なお、会計方針の変更として,「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2019.4～2019.6)		(2020.4～2020.6)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	472	458	△3.0	648	△57	640	△34	△1.2	-
社会基盤・海洋	340	289	△14.8	328	25	319	21	△2.7	△16.6
産業システム・ 汎用機械	1,160	740	△36.2	867	2	781	△17	△9.9	-
航空・宇宙・防衛	135	120	△10.9	902	54	424	△47	△53.0	-
報告セグメント 計	2,108	1,609	△23.7	2,747	24	2,165	△78	△21.2	-
その他	195	157	△19.4	153	1	105	△5	△31.6	-
調整額	△103	△92	-	△89	△17	△85	△8	-	-
合計	2,200	1,674	△23.9	2,811	9	2,185	△92	△22.3	-

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,若干減少したものの,前年同期並みとなりました。
売上高は,プラントで減収となったものの,ボイラの増収により,前年同期並みとなりました。
営業損益は,前年同期にボイラや原動機で一部受注工事の採算性低下があったことによる反動で,赤字幅が縮小しました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,交通システムで減少しました。
売上高は,橋梁・水門で減収となったものの,交通システム,都市開発の増収により,前年同期並みとなりました。
営業利益は,都市開発で増収による増益,橋梁・水門の減収による減益などがあり,全体では減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,前年同期に大型案件のあった運搬機械や物流・産業システムの影響に加え,車両過給機で新型コロナウイルス感染拡大により減少しました。
売上高は,運搬機械で増収となったものの,車両過給機,熱・表面処理の減収により,減収となりました。
営業利益は,車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,若干減少したものの,前年同期並みとなりました。
売上高は,民間向け航空エンジンの新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要の減少の影響に加えて,収益認識会計基準の適用により,減収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンの減収の影響により減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,747億円となり,前連結会計年度末と比較して660億円減少しました。主な減少項目は現金及び預金で630億円,受取手形,売掛金及び契約資産で266億円,主な増加項目は原材料及び貯蔵品などたな卸資産で89億円です。
負債は1兆3,026億円となり,前連結会計年度末と比較して844億円減少しました。主な減少項目は,支払手形及び買掛金で320億円,短期借入金で317億円,保証工事引当金で305億円,主な増加項目は契約負債で164億円です。
純資産は3,720億円となり,前連結会計年度末と比較して183億円増加しました。これには会計方針の変更による期首利益剰余金の増加274億円,親会社株主に帰属する四半期純損失76億円,剰余金の配当による減少29億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の18.7%から20.6%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,872億円となり,前連結会計年度末と比較して9億円減少と,ほぼ横ばいとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して636億円減少し,818億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて資金を確保していましたが,金融市場が比較的安定しているため,事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行との間で当座貸越枠を増額したことに加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産,受注及び販売の実績
a.生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
資源・エネルギー・環境	72,698	△5.1
社会基盤・海洋	35,424	6.1
産業システム・汎用機械	74,140	△21.9
航空・宇宙・防衛	54,769	△23.6
報告セグメント 計	237,031	△14.3
その他	10,609	△7.1
合計	247,640	△14.0

(注)1 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。
2 上記の金額には,消費税等は含まれていません。
3 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比(%)	期末受注残高 (百万円)	前期末比(%)
資源・エネルギー・環境	45,800	△3.0	499,732	△4.1
社会基盤・海洋	28,998	△14.8	225,942	△1.6
産業システム・汎用機械	74,091	△36.2	174,881	△8.3
航空・宇宙・防衛	12,038	△10.9	450,403	△8.8
報告セグメント 計	160,927	△23.7	1,350,958	△5.9
その他	15,756	△19.4	30,225	13.6
調整額	△9,209	-	-	-
合計	167,474	△23.9	1,381,183	△5.5

(注)1 各セグメントの受注高は,セグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
2 各セグメントの受注残高は,セグメント間の取引を相殺消去しています。
3 上記の金額には,消費税等は含まれていません。
4 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
資源・エネルギー・環境	64,041	△1.2
社会基盤・海洋	31,945	△2.7
産業システム・汎用機械	78,132	△9.9
航空・宇宙・防衛	42,451	△53.0
報告セグメント 計	216,569	△21.2
その他	10,527	△31.6
調整額	△8,545	-
合計	218,551	△22.3

(注)1 販売実績は売上高をもって示します。
2 金額はセグメント間の取引を含んでおり,調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
3 上記の金額には,消費税等は含まれていません。
4 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,2019年度を初年度とする「グループ経営方針2019」の下,地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の社会課題に対して長期的な展望で持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまでのハードウェア供給を中心とした事業の在り方から,社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価値を創造する企業へと大きく変革していくことを目指した取り組みを加速しています。
また,今回の新型コロナウイルス感染拡大は社会・経済の変貌や価値観の変容をもたらし,当社グループを取り巻く環境は大きく変化しました。「グループ経営方針2019」で定めた長期的な目指す姿に変わりはありませんが,持続可能な事業構造への変革に向けて,成長分野・収益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速させ,対策を要する既存事業の再生・再編を確実に実行し,「アフターコロナ」の環境変化への耐性を備えた筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。さらに,これらの検討を進める過程で必要に応じて経営戦略及び経営目標の見直しを行なう予定です。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。