四半期報告書-第203期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の緩やかな増加や,堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善に支えられ,安定的に推移しました。世界経済については,米国の着実な成長に支えられ,総じて緩やかな成長が続いたものの,一方で中国や欧州の景気は減速傾向にあります。加えて政治面では米中貿易摩擦や,英国のEU離脱問題など不安定な状況が続きました。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.0%減の2,200億円となりました。また,売上高についても前年同期比16.6%減の2,811億円となりました。
損益面では,営業利益は,ボイラ及び原動機の一部受注工事の採算性低下や,車両過給機の欧州や中国での販売台数の減少に加え,民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う一時的な減収や,プログラム費用の追加負担の影響などにより,117億円減益の9億円となりました。経常損益は,持分法投資損失及び為替差損の計上などにより減益幅が拡大し,174億円減益の6億円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は,89億円減益の27億円の損失となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2018.4～2018.6)		(2019.4～2019.6)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	555	472	△15.0	843	△1	648	△57	△23.1	-
社会基盤・海洋	265	340	28.3	285	7	328	25	14.9	221.7
産業システム・ 汎用機械	1,153	1,160	0.7	1,048	40	867	2	△17.3	△93.6
航空・宇宙・防衛	386	135	△65.1	1,175	90	902	54	△23.2	△40.5
報告セグメント 計	2,360	2,108	△10.7	3,352	137	2,747	24	△18.1	△81.8
その他	161	195	21.4	135	△3	153	1	14.0	-
調整額	△104	△103	-	△116	△6	△89	△17	-	-
合計	2,416	2,200	△9.0	3,371	127	2,811	9	△16.6	△92.5

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,ボイラで減少しました。
売上高は,ボイラで工事進捗遅れにより減収となったほか,プラントで前年同期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。
営業損益は,ボイラや原動機で一部受注工事の採算性低下の影響により,減益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,交通システムで増加しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は,橋梁・水門や交通システムで増益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,車両過給機で減少したものの,運搬機械で大型案件を受注したことで,増加しました。
売上高は,車両過給機で減収となったほか,小型原動機事業を譲渡した影響により,減収となりました。
営業利益は,車両過給機,回転機械,熱・表面処理で減益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用で減少しました。
売上高は,防衛省向け航空エンジン,民間向け航空エンジンで減収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンで検査プロセスの厳格化に伴う一時的な減収や,プログラム費用の追加負担の影響などにより,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,452億円となり,前連結会計年度末と比較して192億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で426億円,現金及び預金で277億円,主な増加項目は仕掛品などたな卸資産で433億円です。
負債は1兆2,761億円となり,前連結会計年度末と比較して66億円減少しました。主な減少項目は,賞与引当金で128億円,支払手形及び買掛金で111億円です。
純資産は3,690億円となり,前連結会計年度末と比較して126億円減少しました。これには親会社株主に帰属する四半期純損失27億円,剰余金の配当による減少61億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の21.0%から20.4%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,826億円となり,前連結会計年度末と比較して275億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え,当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は651億円を有しており,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産,受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において,航空・宇宙・防衛セグメントにおける受注の実績に著しい変動がありました。その内容については,「(1)業績の状況」をご参照ください。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2019」を策定し,実行しています。
当社グループを取りまく事業環境については,地球規模の気候変動・大規模災害・世界人口の増加・資源の枯渇化等の深刻さを増す社会課題に対して,長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しています。このような環境変化および社会課題に対し当社グループは,将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく,これまでハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から,社会とお客さまの課題に真正面から取り組み,新たな価値を創造する方向へ大きく変革していくことを目指します。
「グループ経営方針2019」においては,この変革に向けて,『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』をテーマに掲げ,「お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速」,「リーン&フレキシブルな経営体質への変革」,「価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進」の3つの取り組みを加速しています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。