訂正四半期報告書-第202期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続く中,企業収益は改善傾向を維持し,安定的に推移しました。世界経済については,米国の通商問題や欧州地域の政策に対する先行きの不透明感はあるものの,米国の着実な成長に支えられ,総じて緩やかな成長が続きました。
このような事業環境下において,当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.2%減の6,493億円となりました。また,売上高についても前年同期比9.6%減の6,995億円となりました。
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,ボイラなどでの採算改善に加え,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が収まりつつあることなどから,105億円増益の452億円となりました。経常利益は,営業外費用の減少や,持分法投資損益の好転などにより増益幅が拡大し,295億円増益の491億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は,215億円増益の284億円となりました。
なお,前連結会計年度においては,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が9か月となっています。この影響により,前第2四半期連結累計期間において売上高で579億円,営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第2四半期		当第2四半期		前年同期比 増減率
	前第2 四半期 連結 累計期間	当第2 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(29.4～29.9)		(30.4～30.9)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	2,074	1,419	△31.6	2,539	△50	1,946	115	△23.4	-
社会基盤・海洋	675	541	△19.8	666	56	607	40	△8.9	△28.0
産業システム・ 汎用機械	2,463	2,372	△3.7	2,271	74	2,099	81	△7.5	9.6
航空・宇宙・防衛	1,811	1,981	9.4	2,154	295	2,244	239	4.2	△19.0
報告セグメント 計	7,024	6,315	△10.1	7,632	375	6,897	477	△9.6	27.2
その他	384	392	2.2	301	△2	304	4	1.3	-
調整額	△257	△213	-	△198	△26	△207	△30	-	-
合計	7,151	6,493	△9.2	7,734	346	6,995	452	△9.6	30.6

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,ボイラで前期に海外の大型案件を受注した反動により,減少しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響のほか,プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりました。
営業損益は,プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が収まりつつあることや,ボイラの採算改善により,大幅増益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で減少しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となったものの,F-LNG・海洋構造物やシールドシステムで減収となりました。
営業利益は,F-LNG・海洋構造物における前期からの反動や,交通システムで減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,前期の報告期間統一の影響により減少しましたが,この影響を除くと,物流・産業システムや車両過給機,熱・表面処理などで実質的に増加しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが,この影響を除くと,熱・表面処理や車両過給機などで実質的に増収となりました。
営業利益は,前期の報告期間統一の影響はあるものの,熱・表面処理の増収やパーキングなどの採算改善により,増益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛省向け航空エンジンで増加しました。
売上高は,民間向け航空エンジンで増収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンにおいて,不具合対応費用の負担は減少したものの,新型のPW1100Gエンジンの販売増加による影響などにより,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,539億円となり,前連結会計年度末と比較して205億円増加しました。主な増加項目は,仕掛品などたな卸資産で313億円,前渡金など流動資産その他で239億円,投資有価証券で163億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金で420億円,現金及び預金で74億円です。
負債は1兆2,747億円となり,前連結会計年度末と比較して85億円減少しました。主な減少項目は,支払手形及び買掛金で292億円,未払費用など流動負債その他で138億円,受注工事損失引当金で58億円です。主な増加項目は短期借入金で302億円,長期借入金で135億円です。
純資産は3,792億円となり,前連結会計年度末と比較して290億円増加しました。これには親会社株主に帰属する四半期純利益284億円,剰余金の配当による減少46億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の19.9%から21.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度末と比較して74億円減少し,998億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は27億円(前年同期は431億円の獲得)となりました。これは主に,たな卸資産の増加や仕入債務の減少,過年度法人税等を含む法人税等の支払などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は396億円(前年同期は46億円の使用)となりました。これは主に,有形及び無形固定資産の取得による支出287億円,有価証券及び投資有価証券の取得による支出118億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は318億円(前年同期は401億円の使用)となりました。これは主に,短期借入金の増加453億円などによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,646億円となり,前連結会計年度末と比較して423億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え,当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物998億円を有しており,十分な流動性を確保しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における,グループ全体の研究開発活動の金額は153億円です。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」,「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能(ソリューション,高度情報マネジメント,グローバルビジネス)の活用によるビジネスモデル変革」の3つの取組みを進めています。
本経営計画の最終年度となる当連結会計年度は,経営環境,事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ,確固たる収益基盤を築くため,「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ,全事業領域の黒字化に加えて,事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め,その実現を目指しています。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入で表示しています。