四半期報告書-第205期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限が緩和され,生産活動,消費活動とも持ち直しの動きがみられた一方,半導体の供給不足による影響の長期化や原材料価格の高騰が回復の足かせになっています。世界経済については,ワクチンの普及や経済政策により欧米を中心に持ち直しの動きがみられましたが,新興国や途上国においては回復に遅れが見られます。また,新たな変異株の感染拡大により経済活動が制限されるなど,内外の経済には先行きが不透明な状態が続いています。
当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは,新型コロナウイルス感染症の影響を受けており,長距離国際線では,依然として入国制限の継続の影響があります。一方,国内線及び短距離国際線の旅客需要は回復に向かっており,これに伴ってスペアパーツの販売が増加傾向にあります。
車両過給機においては,自動車業界における半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限に起因したサプライチェーンの混乱による生産調整の影響により,販売台数が伸び悩んでいます。半導体不足の解消やサプライチェーンが正常化し,自動車会社の生産が正常化するのは来年度になると見込まれます。
このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同期比23.5%増の8,438億円となり,売上収益についても,6.7%増の8,161億円となりました。
損益面では,すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は,原子力,熱・表面処理の増収,民間向け航空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加に加え,有形固定資産等の売却などにより,466億円増益の455億円の利益となりました。税引前四半期損益は為替差損益が好転したことなどにより増益幅が拡大し,550億円増益の477億円,親会社の所有者に帰属する四半期損益は,377億円増益の276億円の利益です。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第3四半期		当第3四半期		前年同期比 増減率
	前第3 四半期 連結 累計期間	当第3 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2020.4～2020.12)		(2021.4～2021.12)		(%)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・ エネルギー・ 環境	1,543	2,707	75.5	2,241	112	2,427	122	8.3	9.1
社会基盤・海洋	989	1,196	20.9	1,039	101	1,117	52	7.6	△49.0
産業システム・ 汎用機械	2,531	2,727	7.8	2,717	56	2,719	95	0.1	69.6
航空・宇宙・防衛	1,655	1,703	2.9	1,611	△298	1,780	△55	10.5	-
報告セグメント 計	6,719	8,334	24.0	7,609	△27	8,045	214	5.7	-
その他	492	390	△20.7	344	18	424	38	23.4	112.3
調整額	△378	△286	-	△300	△1	△308	202	-	-
合計	6,833	8,438	23.5	7,652	△11	8,161	455	6.7	-

(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,カーボンソリューションや原子力,原動機で増加しました。
売上収益は,原子力で増収となりました。
営業利益は,カーボンソリューションや原動機のライフサイクルビジネスの減少があるものの,採算改善及び原子力の増収により増益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で増加しました。
売上収益は,都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの,橋梁・水門やシールドシステムで増収となりました。
営業利益は,不動産販売減少や橋梁・水門での鋼材価格や海上輸送費の高騰に加え,前年同期に資産売却益を計上した影響により減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,熱・表面処理や回転機械で増加しました。
売上収益は,運搬機械やパーキングで減収となったものの,熱・表面処理や回転機械で増収となりました。
営業利益は,増収及び採算改善に加え,前年同期に農機事業で構造改革費用を計上した影響により増益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,民間向け航空エンジンで増加しました。
売上収益は,民間向け航空エンジンで本体・スペアパーツの販売が増加したことに加え,ロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。
営業損益は,民間向け航空エンジンでの,スペアパーツの販売増加やコスト構造強化による採算改善に加え,為替が円安に推移したことにより,好転しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,208億円となり,前連結会計年度末と比較して120億円減少しました。これは,契約資産で425億円,棚卸資産で416億円増加した一方,営業債権及びその他の債権で567億円,現金及び現金同等物で379億円減少したことによるものです。
負債は1兆4,667億円となり,前連結会計年度末と比較して383億円減少しました。これは,営業債務及びその他の債務で145億円,社債及び借入金(流動)で128億円減少したことによるものです。
資本は3,540億円となり,前連結会計年度末と比較して263億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属する四半期利益276億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の16.4%から18.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度末と比較して379億円減少し,827億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は42億円(前年同期は689億円の使用)となりました。これは,棚卸資産及び前払金,並びに契約資産の増加があった一方で,営業債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は15億円(前年同期は464億円の使用)となりました。これは,有形固定資産の取得による支出があった一方で,主に旧愛知事業所跡地などの売却による収入があったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は454億円(前年同期は636億円の獲得)となりました。これは,コマーシャル・ペーパーの発行による収入があった一方で,借入金の返済による支出があったものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,759億円となり,前連結会計年度末と比較して300億円減少しました。これは,主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を償還したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して379億円減少し,827億円となりました。これは,主として事業活動による運転資金の支出や有利子負債返済に充てたこと等によるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は202億円です。なお,当第3四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産,受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において,資源・エネルギー・環境セグメントにおける受注の実績は前年同期比で75.5%増加となりました。その内容については,「(1)業績の状況」をご参照ください。
(7)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大に対する対策を万全に期したなかで経済社会活動が継続され,世界経済の回復が期待されますが,米国の金融引き締め,欧米・中国間における政治上の確執,地政学上のリスクの顕在化など,引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また,世界的にサステナビリティを重視する流れが進展しており,とりわけ気候変動対策に関する各国政府・企業の取り組みが大きな注目を集めています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく,当社グループは,収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネスの拡大による成長軌道への回帰,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクトChange」という取り組みを進めています。足許では,大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼の実証事業や,ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発など,アンモニアの燃料利用やサプライチェーン構築に向けた活動を強化しています。
このような中で当社グループは,2021年11月に「IHIグループのESG経営」を公表し,ESGを経営の中心に据えることを改めて表明しました。人権を尊重し,多様な人材が活躍する企業風土を原動力として,事業活動を通じて気候変動問題を解決し,自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。