四半期報告書-第205期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は,製造業の輸出を中心に堅調に回復してきた一方で,緊急事態宣言の発令によりサービス業など一部の産業で景況感が低迷しており,個人消費を中心に回復が遅れています。さらに,これまで景気回復を下支えしていた輸出関連についても,8月以降は世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により自動車産業を中心に回復が鈍化しています。世界経済については,ワクチンの普及や経済政策により欧米や中国を中心に持ち直しの動きが見られましたが,東南アジア地域においては回復に遅れが見られます。また半導体不足,原材料価格,輸送費等の高騰などが企業業績に影響を及ぼし始めています。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている,当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンにおいて,ワクチン接種の進む北米・欧州等を中心に国内線及び短距離国際線の旅客需要回復が見られます。一方で,長距離国際線については,感染力の強い変異株の世界的な感染拡大により,依然として各国の入国制限緩和が進まず,旅客需要の低迷が続いています。前連結会計年度第1四半期を底にスペアパーツの販売は緩やかに回復していますが,その傾向は機種ごとに異なっており,民間向け航空エンジンの需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準程度まで回復するにはまだ時間を要すると見込まれます。
また,車両過給機においては,これまで販売台数は順調に回復していましたが,足元では,自動車業界における半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限に起因したサプライチェーンの混乱による生産調整の影響により,販売台数が伸び悩んでいます。
このような事業環境下において,当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期比19.3%増の5,083億円となり,売上収益についても,7.2%増の5,165億円となりました。
損益面では,すべての利益段階で黒字に転じています。営業損益は,有形固定資産等の売却に加え,カーボンソリューションにおいて不採算案件が概ね収束したことや車両過給機,熱・表面処理の増収及びコスト構造強化,民間向け航空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加などにより,324億円増益の263億円の利益となりました。税引前四半期損益は為替差損益が好転したことなどにより増益幅が拡大し,354億円増益の266億円,親会社の所有者に帰属する四半期損益は,249億円増益の151億円の利益です。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第2四半期		当第2四半期		前年同期比 増減率
	前第2 四半期 連結 累計期間	当第2 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(2020.4～2020.9)		(2021.4～2021.9)		(%)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・ エネルギー・ 環境	1,005	1,471	46.3	1,424	41	1,597	80	12.1	93.8
社会基盤・海洋	656	877	33.7	654	56	699	40	6.9	△28.4
産業システム・ 汎用機械	1,593	1,795	12.6	1,724	1	1,759	55	2.0	-
航空・宇宙・防衛	906	868	△4.2	992	△168	1,082	△123	9.1	-
報告セグメント 計	4,162	5,012	20.4	4,796	△69	5,138	52	7.1	-
その他	332	248	△25.3	220	8	245	14	11.5	79.3
調整額	△234	△176	-	△199	0	△219	196	-	-
合計	4,260	5,083	19.3	4,817	△61	5,165	263	7.2	-

(注)金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。
⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,カーボンソリューションや原子力,原動機で増加しました。
売上収益は,原子力で増収となりました。
営業利益は,原子力の増収に加えて,カーボンソリューションで不採算案件が概ね収束した影響により増益となりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で増加しました。
売上収益は,都市開発で不動産販売の減少により減収となったものの,シールドシステムやコンクリート建材などで増収となりました。
営業利益は,増収による増益があったものの,前年同期に投資不動産売却益を計上した影響に加え,橋梁・水門での鋼材価格や海上輸送費の高騰により減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,熱・表面処理や車両過給機で増加しました。
売上収益は,運搬機械で減収となったものの,熱・表面処理や車両過給機で増収となりました。
営業利益は,前年同期に構造改革費用を計上した影響に加え,熱・表面処理や車両過給機での増収およびコスト構造強化により増益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛機器システムで減少しました。
売上収益は,民間向け航空エンジンで本体・スペアパーツの販売が増加したことに加え,ロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。
営業損益は,民間向け航空エンジンで初期負担の重い新製エンジンの販売増加による減益要因があるものの,スペアパーツの販売増加やコスト構造強化による採算改善に加え,為替が前年同期に比べ円安に推移したことにより増益となり,赤字幅が縮小しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,743億円となり,前連結会計年度末と比較して585億円減少しました。これは,棚卸資産で318億円,契約資産で126億円増加した一方,営業債権及びその他の債権で606億円,現金及び現金同等物で409億円減少したことによるものです。
負債は1兆4,328億円となり,前連結会計年度末と比較して723億円減少しました。これは,営業債務及びその他の債務で307億円,社債及び借入金(流動)で218億円減少したことによるものです。
資本は3,415億円となり,前連結会計年度末と比較して137億円増加しました。これには,親会社の所有者に帰属する四半期利益151億円が含まれています。
以上の結果,親会社所有者帰属持分比率は,前連結会計年度末の16.4%から17.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度末と比較して409億円減少し,798億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1億円(前年同期は481億円の使用)となりました。これは,棚卸資産及び前払金の増加や営業債務の減少があった一方で,営業債権の回収が進んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は27億円(前年同期は292億円の使用)となりました。これは,有形固定資産の取得による支出があった一方で,主に旧愛知事業所跡地などの売却による収入があったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は438億円(前年同期は155億円の獲得)となりました。これは主に,借入金の返済による支出によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,704億円となり,前連結会計年度末と比較して354億円減少しました。これは,主として外部借入を返済したことや返済期限を迎えた社債を償還したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については,前連結会計年度末と比較して409億円減少し,798億円となりました。これは,主として事業活動による運転資金の支出や有利子負債返済に充てたこと等によるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行との間の当座貸越枠に加え,コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており,上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125億円です。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約が徐々に解消され,世界経済の回復が期待されますが,半導体不足や原材料価格,輸送費等の高騰,変異株の感染拡大に加えて,米中の政治,経済の対立や地政学リスクが世界経済の復興を阻む要因となり得るなど,引き続き景気の先行きについては不確実性が多く存在しています。また,地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりや,投資家の期待を受けての企業のESG投資の拡大等,全世界においてサステナビリティを重視する流れが進展しています。
これらの環境変化のスピードに対応すべく,当社グループは,収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネスの拡大による成長軌道への回帰,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクトChange」という取り組みを進めています。当第2四半期連結累計期間においては,大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼の実証事業,大型アンモニア受入基地の開発など,アンモニアのサプライチェーン構築に向け,脱CO₂・循環型社会の実現に向けた取り組みを加速しています。
また,当社グループは「プロジェクトChange」の中枢にあるESG視点での取り組みについて,11月9日に「IHIグループのESG経営」として公表いたしました。当社グループは経営理念に,「技術をもって社会に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を掲げています。この理念に基づき,人権を尊重し,多様な人材が活躍する企業風土をエネルギーとして,事業活動を通じて気候変動問題を解決し,自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。気候変動への対策に関しては,2050年までにIHIグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するとの目標を掲げました。その実現に向けて当社グループの総力を結集して活動してまいります。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。