訂正四半期報告書-第202期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資の緩やかな増加と個人消費の持ち直しが続く中,企業収益は改善傾向を維持し,安定的に推移しました。世界経済については,米国の通商問題や欧州地域の政策に対する先行きの不透明感はあるものの,米国の着実な成長に支えられ,総じて緩やかな成長が続きました。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比16.8%減の2,416億円となりました。また,売上高についても前年同期比16.2%減の3,371億円となりました。
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下などにより,127億円減益の127億円となりました。経常利益は,持分法投資利益の好転や契約納期遅延に係る費用が減少したことなどにより減益幅が縮小し,50億円減益の167億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,当第1四半期連結累計期間において過年度法人税等を計上した影響などにより,55億円減益の61億円となりました。
なお,前連結会計年度においては,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が6か月となっています。この影響により,前第1四半期連結累計期間において売上高で579億円,営業利益で14億円がそれぞれ増加しています。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(29.4～29.6)		(30.4～30.6)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	735	555	△24.5	1,358	△7	843	△1	△37.9	-
社会基盤・海洋	327	265	△18.9	299	33	285	7	△4.5	△76.1
産業システム・ 汎用機械	1,306	1,153	△11.7	1,211	44	1,048	40	△13.4	△9.8
航空・宇宙・防衛	469	386	△17.7	1,117	186	1,175	90	5.2	△51.4
報告セグメント 計	2,838	2,360	△16.9	3,986	256	3,352	137	△15.9	△46.5
その他	184	161	△12.6	129	△4	135	△3	4.6	-
調整額	△120	△104	-	△91	2	△116	△6	-	-
合計	2,903	2,416	△16.8	4,024	254	3,371	127	△16.2	△50.0

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,プロセスプラントなどで減少しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響のほか,プロセスプラントにおいて前期に大型プロジェクトが進捗した反動や,陸用原動機プラント,中型原動機などで減収となりました。
営業損益は,上記の減収の影響はあるものの,中型原動機や原子力の採算改善,販管費の減少などにより,ほぼ横ばいとなりました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で減少しました。
売上高は,橋梁・水門で増収となったものの,シールドシステムやF-LNG・海洋構造物で減収となりました。
営業利益は,シールドシステムや交通システムで減益となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,車両過給機や熱・表面処理で減少しました。
売上高は,前期の報告期間統一の影響を除くと,車両過給機や熱・表面処理などで増収となったものの,全体では減収となりました。
営業利益は,熱・表面処理などで増収の影響はあるものの,前期の報告期間統一の影響や販管費の増加により,ほぼ横ばいとなりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,防衛省向け航空エンジンで減少しました。
売上高は,民間向け航空エンジンで増収となりました。
営業利益は,新型のPW1100Gエンジンの販売増加による影響や,メンテナンス・プログラムに伴う費用負担の増加などにより,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,274億円となり,前連結会計年度末と比較して59億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で227億円,現金及び預金で150億円,主な増加項目は仕掛品など棚卸資産で156億円,投資有価証券で95億円です。
負債は1兆2,759億円となり,前連結会計年度末と比較して73億円減少しました。主な減少項目は,賞与引当金で117億円,支払手形及び買掛金で99億円,主な増加項目は短期借入金で170億円です。
純資産は3,515億円となり,前連結会計年度末と比較して13億円増加しました。これには親会社株主に帰属する四半期純利益61億円,剰余金の配当による減少46億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の19.9%から20.0%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,395億円となり,前連結会計年度末と比較して172億円増加しました。
これは,主として事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによるものです。
また,資金の流動性については,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段に加え,当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は922億円を有しており,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,平成27年11月に平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し,実行しています。「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ,「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」,「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能(ソリューション,高度情報マネジメント,グローバルビジネス)の活用によるビジネスモデル変革」の3つの取組みを進めています。
本経営計画の最終年度となる当連結会計年度は,経営環境,事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ,確固たる収益基盤を築くため,「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ,全事業領域の黒字化に加えて,事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め,その実現を目指してまいります。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。