#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し,約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で,当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を,従来売上原価,販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが,取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし,売上高から減額する方法に変更しています。また,従来は工事完成基準を適用していた契約のうち,一定期間にわたり履行義務が充足される契約については,工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,第1四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表: (収益認識関係)
当社グループの売上高は,主に顧客との契約から認識された収益であり,当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別,及び地域別に分解した場合の内訳は,以下のとおりです。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり,第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し,収益認識に関する会計処理方法を変更したため,事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果,従来の方法に比べて,当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で7,971百万円増加,社会基盤・海洋で3,185百万円増加,産業システム・汎用機械で6,042百万円増加,航空・宇宙・防衛で59,161百万円減少しています。また,セグメント利益又は損失は,資源・エネルギー・環境で662百万円,産業システム・汎用機械で462百万円増加し,社会基盤・海洋で493百万円,航空・宇宙・防衛で1,698百万円減少しています。2021/02/12 10:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下において,当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比21.9%減の6,844億円となり,売上高についても,新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた民間向け航空エンジンの大幅な減収に加え,「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の早期適用(民間向け航空エンジンを中心に451億円の減収影響)により,前年同期比16.8%減の7,668億円となりました。
損益面では,営業損益は,資源・エネルギー・環境で,前年同期の採算性低下が概ね収束してきたことにより黒字に転換し,産業システム・汎用機械では,市場の変化に対応しつつ,着実に利益を積み上げています。加えて,新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト,固定費の削減に全社を挙げて取り組んできましたが,前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく,297億円悪化し,25億円の損失となりました(前年同期272億円の黒字)。経常損益は,為替差損益の悪化などにより赤字幅が拡大し,104億円の損失となり,親会社株主に帰属する四半期純損益は,115億円の損失となりました。
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