- #1 固定資産売却益の注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,以下のとおり,当社が保有する
固定資産の一部を譲渡したこと等により,
固定資産売却益を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 固定資産売却益 |
| 有形固定資産(土地)東京都江東区新砂二丁目(約8,000坪) | 16,797百万円 |
| 有形固定資産(土地)東京都江東区新砂一丁目(約2,000坪) | 4,590百万円 |
| その他 | 3,363百万円 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #2 役員報酬（連結）
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。
*: 「営業利益」は,連結損益計算書において表示される金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。なお,「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は,その額を控除した金額とします。「営業利益」に含まれる不動産の売却益は,連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される「投資不動産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)と「有形固定資産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)を合計した金額とします。
*: 「受取利息」及び「受取配当金」は,連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表示されるそれぞれの金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。
2022/11/10 14:39- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
4 圧縮記帳額(※2)
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。
2022/11/10 14:39- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/10 14:39- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において,以下のとおり有形
固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 有形固定資産売却益 |
| 有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約119,000坪) | 16,179百万円 |
| 有形固定資産(土地)愛知県知多市北浜町(約16,000坪) | 2,064百万円 |
| 有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約14,000坪) | 1,210百万円 |
| その他 | 370百万円 |
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
- #6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.コミットメント
(1)有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額
2022/11/10 14:39- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額169百万円,各報告セグメントに配分していない全社収益17,874百万円です。
(2)セグメント資産の調整額34,434百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△126,702百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産161,136百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
2022/11/10 14:39- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減,取得原価,減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
2022/11/10 14:39- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 減損損失 | - | - |
| 有形固定資産 | 70,751 | 63,416 |
| 使用権資産 | 25,179 | 22,084 |
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」,注記「18.法人所得税」)
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し,取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には,資産の取得に直接関連する費用,資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体,除去及び原状回復費用を含めています。
2022/11/10 14:39- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 82,671 | | 85,091 |
| 繰延税金負債投資その他の資産組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | △12,141△1,085△425△3,148△2,171△1,026△978 | | △11,508-△749△2,925△2,171△982△1,061 |
| 繰延税金負債合計 | | △20,974 | | △19,396 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような取り組みにより,当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比15.0%増の1兆2,612億円となり,売上収益についても,5.4%増の1兆1,729億円となりました。
損益面では,営業利益は,非流動資産の減損損失を計上したものの,民間向け航空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加や原子力,熱・表面処理の増収に加え,有形固定資産等の売却などにより,535億円増益の814億円となりました。税引前利益は,為替差益の増加や持分法による投資損益が利益に転じたことなどにより増益幅が拡大し,600億円増益の876億円,親会社の所有者に帰属する当期利益は,529億円増益の660億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
2022/11/10 14:39- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 1,933 | | △1,187 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産売却損益(△は益) | | △26,312 | | △66,051 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △3,076 | | △2,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △57,458 | | △45,574 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 33,162 | | 73,229 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △11,009 | | △3,124 |
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 252,510 | | 230,306 |
| 使用権資産 | 20 | 117,794 | | 109,034 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
2022/11/10 14:39- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/10 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
