訂正有価証券報告書-第205期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の
リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
(4)保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。
(5)受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(7)関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上して
います。
6 収益及び費用の計上基準
当社は,製品の販売,役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
製品の販売に係る収益については,主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は製品の引渡時点で認識しています。
・役務の提供及び工事契約の実施
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては,履行義務の充足のために発生した費用が,当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
(3)ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,翌事業年度から,連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。
なお,翌事業年度の期首から,グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。