訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の
リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
(4)保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。
(5)受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(7)関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上して
います。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
(3)ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっています。個別貸借対照表上,退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。