訂正有価証券報告書-第205期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,2022年度は当事業年度から,ワクチンの普及やそれに伴う人の移動制限の緩和等により,新型コロナウイルス感染拡大以前の約8割程度の水準まで回復すると考えています。このような需要の回復に伴い,売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
減損損失	-	-
有形固定資産	78,259	69,897
無形資産	6,967	7,046
投資その他の資産	61,155	58,437

・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当事業年度においては,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている民間向け航空エンジンにおける需要回復の時期やスピードに関する仮定や,「プロジェクトChange」において取り組んでいるライフサイクルビジネスの拡大,コスト構造の強化等の施策を踏まえて,2022年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	61,697	65,695