有価証券報告書-第207期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです
・収益認識及び返金負債の見積り計上
民間向け航空エンジン事業で当事業年度の第2四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより,当事業年度において売上高を155,973百万円減額し,あわせて返金負債を計上しています。今後数年間で整備台数が増加し,2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって,同エンジンプログラムに約15%のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は,PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社(以下,「P&W社」という。)において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて,まれに品質上の問題があることが判明し,P&W社の技術検討の結果,2023年9月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり,一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため,整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお,製造工程に対する有効な対策は既にとられており,現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。
(※)粉末冶金:溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し,その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
返金負債	―	153,327

・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当事業年度においては,民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や,「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と,ライフサイクルビジネスの拡大,収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて,2024年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前事業年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	63,579	85,350