営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(b) 業績評価支給率は,2025年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
e>2025年3月期の連結ROIC*(%)業績評価支給率(%)5未満05以上10未満1010010超13未満

=100+	50	×(連結ROIC-10)
	3

13以上150*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「親会社の所有者に帰属する持分合計」+「有利子負債の金額」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。

2022/11/10 14:39

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
3.セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/11/10 14:39

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,2022年度は当連結会計年度から,ワクチンの普及やそれに伴う人の移動制限の緩和等により,新型コロナウイルス感染拡大以前の約8割程度の水準まで回復すると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
(単位:百万円)

2022/11/10 14:39

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度の業績目標については,第2「事業の状況」3経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 「②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

財務目標	2022年度
ROIC	10%以上
営業利益率	8%以上
CCC	80日

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC :(1-法定実効税率)×(営業利益+受取利息+受取配当金)

2022/11/10 14:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような取り組みにより,当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比15.0%増の1兆2,612億円となり,売上収益についても,5.4%増の1兆1,729億円となりました。
損益面では,営業利益は,非流動資産の減損損失を計上したものの,民間向け航空エンジンにおけるスペアパーツの販売増加や原子力,熱・表面処理の増収に加え,有形固定資産等の売却などにより,535億円増益の814億円となりました。税引前利益は,為替差益の増加や持分法による投資損益が利益に転じたことなどにより増益幅が拡大し,600億円増益の876億円,親会社の所有者に帰属する当期利益は,529億円増益の660億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

2022/11/10 14:39

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	16,30	17,485		22,762
営業利益	6	27,961		81,497
金融収益	31	6,696		9,577

2022/11/10 14:39

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,2022年度は当事業年度から,ワクチンの普及やそれに伴う人の移動制限の緩和等により,新型コロナウイルス感染拡大以前の約8割程度の水準まで回復すると考えています。このような需要の回復に伴い,売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
(単位:百万円)

2022/11/10 14:39