科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,497	342	79	3,760
賞与引当金	7,913	9,086	7,913	9,086
役員賞与引当金	988	1,194	988	1,194
保証工事引当金	2,877	1,533	89	4,321

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
未払費用	53,594	61,090
賞与引当金	24,151	26,893
返金負債	23,227	33,638

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他	7,634百万円2,43642,3306242,70312,5702,3098811,06134,9253991,3985,00111,144	6,930百万円1,81444,9534544,46414,3902,6021,3231,03034,5851,9171,4403,21610,561
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	125,415△3,866△38,878	129,679△1,188△43,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/10 14:39