7013 IHI

7013
2024/04/24
時価
5607億円
PER 予
-倍
2010年以降
4.55-616.16倍
(2010-2023年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.52-2.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.76%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
214億2000万
2009年3月31日 -4.2%
205億2000万
2010年3月31日 +10.33%
226億4000万
2011年3月31日 +10.75%
250億7300万
2012年3月31日 -1.49%
247億
2013年3月31日 -9.14%
224億4300万
2014年3月31日 +9.57%
245億9000万
2015年3月31日 +8.53%
266億8700万
2016年3月31日 -7.78%
246億1000万
2017年3月31日 -3.64%
237億1400万
2018年3月31日 +10.14%
261億1900万
2019年3月31日 +7.54%
280億8900万
2020年3月31日 -5.04%
266億7200万

個別

2008年3月31日
80億1300万
2009年3月31日 -10.61%
71億6300万
2010年3月31日 +14.67%
82億1400万
2011年3月31日 +9.33%
89億8000万
2012年3月31日 -2.54%
87億5200万
2013年3月31日 +1.2%
88億5700万
2014年3月31日 +10.94%
98億2600万
2015年3月31日 +5.07%
103億2400万
2016年3月31日 -15.26%
87億4900万
2017年3月31日 +3.26%
90億3400万
2018年3月31日 +6.54%
96億2500万
2019年3月31日 +12.17%
107億9600万
2020年3月31日 -9.32%
97億9000万
2021年3月31日 -19.17%
79億1300万
2022年3月31日 +14.82%
90億8600万
2023年3月31日 +26.05%
114億5300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
(注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,218百万円,退職給付費用3,524百万円が含まれており,当事業年度
には,賞与引当金繰入額2,812百万円,退職給付費用3,323百万円が含まれています。
2023/06/23 14:57
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,7607,67839611,042
賞与引当金9,08611,4539,08611,453
役員賞与引当金1,1941,1111,1941,111
保証工事引当金4,3212067583,769
2023/06/23 14:57
#3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用61,09064,316
賞与引当金26,89332,295
返金負債33,63838,642
2023/06/23 14:57
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年4月1日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2022年3月31日
返金負債3,8792,117-5,996
賞与引当金3,251567-3,818
保証工事引当金1,911526-2,437
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 14:57
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他6,930百万円1,81444,9534544,46414,3902,6021,3231,03034,5851,9171,4403,21610,5616,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額129,679△1,188△43,400128,129△621△44,634
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 14:57
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/23 14:57