科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,629	10,461	12,880	23,210
賞与引当金	14,349	16,324	14,349	16,324
役員賞与引当金	1,293	950	1,293	950
保証工事引当金	2,830	1,274	966	3,138

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	91,041	84,094
賞与引当金	36,714	40,259
未払有給休暇	24,355	27,620

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2024年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年3月31日
返金負債	29,804	△2,686	-	27,118
賞与引当金	4,950	1,763	-	6,713
保証工事引当金	2,224	543	-	2,767

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損貸倒引当金未払費用否認返金負債賞与引当金退職給付引当金資産除去債務退職給付信託その他	6,826百万円1,78933,7408,0758,29542,3094,32433,3811,5062,01716,694	7,124百万円1,77732,9807,3136,06030,9104,74530,5881,4368,20218,389
繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	158,956△55,282	149,524△35,980

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/22 15:15