賞与引当金
個別
- 2022年3月31日
- 90億8600万
- 2023年3月31日 +26.05%
- 114億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,218百万円,退職給付費用3,524百万円が含まれており,当事業年度2023/06/23 14:57
には,賞与引当金繰入額2,812百万円,退職給付費用3,323百万円が含まれています。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 14:57
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,760 7,678 396 11,042 賞与引当金 9,086 11,453 9,086 11,453 役員賞与引当金 1,194 1,111 1,194 1,111 保証工事引当金 4,321 206 758 3,769 - #3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 14:57
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払費用 61,090 64,316 賞与引当金 26,893 32,295 返金負債 33,638 38,642 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 14:57
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2021年4月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2022年3月31日 返金負債 3,879 2,117 - 5,996 賞与引当金 3,251 567 - 3,818 保証工事引当金 1,911 526 - 2,437
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他 6,930百万円1,81444,9534544,46414,3902,6021,3231,03034,5851,9171,4403,21610,561 6,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 129,679△1,188△43,400 128,129△621△44,634
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/23 14:57