有価証券報告書-第206期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 棚卸資産評価損 未払費用否認 返金負債 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他		6,930百万円 1,814 44,953 454 4,464 14,390 2,602 1,323 1,030 34,585 1,917 1,440 3,216 10,561		6,435百万円 2,002 46,826 770 4,370 9,415 3,289 1,154 543 34,078 1,690 1,429 2,176 13,952
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		129,679 △1,188 △43,400		128,129 △621 △44,634
評価性引当額小計		△44,588		△45,255
繰延税金資産合計		85,091		82,874
繰延税金負債 投資その他の資産 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する除去費用 その他		△11,508 - △749 △2,925 △2,171 △982 △1,061		△10,860 - △946 △2,756 △1,994 △939 △1,800
繰延税金負債合計		△19,396		△19,295
繰延税金資産の純額		65,695		63,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 その他		30.6% 1.1 △17.7 △6.3 3.6 2.9 △5.2 0.4		30.6% 2.8 △19.6 △6.0 3.1 0.1 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.4		11.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は,当事業年度から,グループ通算制度を適用しています。また,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って,法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。