有価証券報告書-第198期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 減損損失 投資有価証券等評価損 未払費用否認 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 その他		4,385百万円 19,636 6,935 3,606 6,323 3,486 29,412 2,263 11,963		3,916百万円 19,282 4,899 3,661 8,814 6,557 35,543 8,876 16,259
繰延税金資産小計 評価性引当額		88,009 △38,230		107,807 △42,160
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他		49,779 △2,923 △4,032 △5,597 △89		65,647 △2,653 △6,066 △4,808 △363
繰延税金負債合計		△12,641		△13,890
繰延税金資産の純額		37,138		51,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他		38.0% △26.4 △5.7 23.0 4.2 4.0 0.8		35.6% △330.8 △111.7 292.6 28.9 185.8 △8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.9		91.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され,平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に,平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については,32.3%となります。
この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,597百万円減少し,法人税等調整額が5,228百万円,その他有価証券評価差額金が619百万円,繰延ヘッジ損益が11百万円,それぞれ増加しています。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は,当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない,翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため,当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき,連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。