有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 未払費用否認 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 繰越欠損金 その他		6,490百万円 6,425 15,540 11,162 2,760 11,687 8,631 35,502 928 17,177 8,516		7,549百万円 6,114 25,261 8,920 2,884 13,055 2,950 36,013 628 11,774 7,668
繰延税金資産小計 評価性引当額		124,818 △33,963		122,816 △27,261
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		90,855 △2,512 △417 △4,066 △3,012 △725		95,555 △2,512 △163 △3,835 △2,966 △265
繰延税金負債合計		△10,732		△9,741
繰延税金資産の純額		80,123		85,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他		30.9% △4.4 67.8 - △47.6 △5.9 △2.6 △2.2		30.9% 1.7 △42.0 △6.5 △42.7 6.4 - △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0		△52.9