有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 減損損失 投資有価証券等評価損 未払費用否認 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 繰越欠損金 その他		4,450百万円 17,753 5,664 3,423 5,110 3,430 27,992 2,962 5,185 6,113		4,385百万円 19,636 6,935 3,606 6,323 3,486 29,412 2,263 - 11,963
繰延税金資産小計 評価性引当額		82,094 △32,761		88,009 △38,230
繰延税金資産合計 繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他		49,333 - △3,647 △5,961 △96		49,779 △2,923 △4,032 △5,597 △89
繰延税金負債合計		△9,704		△12,641
繰延税金資産の純額		39,629		37,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他		38.0% △33.0 △0.2 9.6 2.6 - 3.5		38.0% △26.4 △5.7 23.0 4.2 4.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.5		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され,平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が978百万円減少し,法人税等調整額が982
百万円増加しています。