訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 未払費用否認 賞与引当金 保証工事引当金 受注工事損失引当金 退職給付引当金 関係会社損失引当金 税務上の繰越欠損金 その他		7,549百万円 6,114 25,261 8,920 2,884 13,055 2,950 36,013 628 11,774 7,668		7,292百万円 5,195 29,594 11,606 3,279 11,062 2,067 35,077 634 6,085 9,013
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		122,816 - -		120,904 △1,290 △26,495
評価性引当額小計		△27,261		△27,785
繰延税金資産合計		95,555		93,119
繰延税金負債 組織再編に伴う資産評価差額 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他		△2,512 △163 △3,835 △2,966 △265		△2,512 △183 △3,605 △2,966 △241
繰延税金負債合計		△9,741		△9,507
繰延税金資産の純額		85,814		83,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 その他		30.9% 1.7 △42.0 △6.5 △42.7 6.4 0.0 △0.7		30.6% 0.8 △29.3 △5.3 0.0 3.5 17.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△52.9		17.8