有価証券報告書-第208期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 未払費用否認 返金負債 賞与引当金 退職給付引当金 資産除去債務 税務上の繰越欠損金 その他		5,999百万円 1,720 28,313 5,924 3,153 56,682 2,964 33,042 1,445 4,205 14,689		6,826百万円 1,789 33,740 8,075 8,295 42,309 4,324 33,381 1,506 1,856 16,855
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		158,136 △3,217 △50,876		158,956 - △55,282
評価性引当額小計		△54,093		△55,282
繰延税金資産合計		104,043		103,674
繰延税金負債 投資その他の資産 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 資産除去債務に対応する除去費用 その他		△10,164 △2,209 △2,612 △1,705 △896 △1,107		△9,751 △2,030 △2,540 △1,619 △876 △740
繰延税金負債合計		△18,693		△17,556
繰延税金資産の純額		85,350		86,118

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損」「保証工事引当金」「受注工事損失引当金」「関係会社損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」1,403百万円、「保証工事引当金」1,019百万円、「受注工事損失引当金」674百万円、「関係会社損失引当金」47百万円及び「その他」17,470百万円は、「貸倒損失引当金」5,924百万円、「その他」14,689百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除 評価性引当額増減 外国法人税 過年度法人税等 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他		30.6% △1.3 9.7 0.4 △8.5 △0.6 △0.7 - 0.3		30.6% 3.0 △11.4 △2.2 △0.6 0.5 △3.9 △1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。