科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,562	2	67	3,497
賞与引当金	9,790	7,913	9,790	7,913
役員賞与引当金	841	988	841	988
保証工事引当金	(注1)3,188	69	380	2,877

(注1)収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等30,403百万円を
当期首残高から除いて記載しています。

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2019年4月1日)	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払費用	52,597	50,514	53,594
賞与引当金	28,071	26,672	24,151
返金負債	44,748	45,491	23,227

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

K その他の流動負債及びその他の非流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」,「その他の引当金(流動)」及び「未払費用」は,IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しています。また,日本基準では固定負債に区分掲記していた「その他の引当金(固定)」は,IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示しています。
(認識及び測定の差異)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損たな卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他	8,175百万円2,57340,6313,23711,155-2,90510,2851,58934,6993821,3522,73210,538	7,634百万円2,43642,3306242,70312,5702,3098811,06134,9253991,3985,00111,144
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	130,253△2,162△43,207	125,415△3,866△38,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/10 14:35