- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお,当事業年度の1株当たり当期純利益は,20円33銭増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため,前事業年度の貸借対照表において,「流動資産」に表示していた「売掛金」は,当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また,前事業年度の貸借対照表において,「流動負債」に表示していた「前受金」は,当事業年度より「契約負債」に含めて表示し,「流動負債」の「未払費用」又は「保証工事引当金」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については,「流動負債」の「返金負債」として表示しています。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。
2022/11/10 14:35- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
2022/11/10 14:35- #3 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 合計 | 120,702 | 123,038 | 118,300 |
| 流動資産 | 49,836 | 45,247 | 41,668 |
| 非流動資産 | 70,866 | 77,791 | 76,632 |
| 合計 | 120,702 | 123,038 | 118,300 |
(注)財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する,顧客に支払われた対価です。
- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 合計 | 48,007 | 39,241 | 50,447 |
| 流動資産 | 4,114 | 3,411 | 1,391 |
| 非流動資産 | 43,893 | 35,830 | 49,056 |
| 合計 | 48,007 | 39,241 | 50,447 |
(注)デリバティブ資産には,ヘッジ手段として指定したものが含まれており,その公正価値変動のうちヘッジ有効部分についてはその他包括利益を通じて測定しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
B 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については,IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し,また,日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については,IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しています。
C 貸倒引当金の振替
2022/11/10 14:35- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
2022/11/10 14:35- #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(非流動資産譲渡)
当社は,2021年4月26日付でお知らせしたとおり,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,非流動資産を譲渡しました。
(1)旧愛知事業所の有形固定資産の譲渡
2022/11/10 14:35- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 流動資産 | 147,231 | 138,351 | 145,036 |
| 非流動資産 | 104,451 | 96,846 | 94,605 |
| 資産合計 | 251,682 | 235,197 | 239,641 |
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」,注記「16.非金融資産の減損」)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | 1,076,009 | 1,031,211 |
| 固定資産 | | |
b.要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
