- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減,取得原価,償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
2022/11/10 14:35- #2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)使用権資産の原資産の種類のうち「その他」の区分は,ソフトウェア等の無形資産のリースに係る使用権資産を計上しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/10 14:35- #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSの適用に伴い,全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
O 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
IFRSにおいては,資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため,日本基準で直接減額方式で処理をしていたものを取り消しています。また,IFRSでは一部の無形資産の耐用年数を見直しています。
2022/11/10 14:35- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」,注記「16.非金融資産の減損」)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し,取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は,当初認識に際し資産計上すべき借入費用を含む取得原価で測定しており,企業結合において取得した無形資産の取得原価は,取得日現在における公正価値で測定しています。なお,自己創設の無形資産については,資産化の要件を満たす開発費用を除き,その支出額は全て発生した期の費用として計上しています。資産化の要件を満たした自己創設の無形資産は,資産化の要件を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としています。
2022/11/10 14:35- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は404億円(前連結会計年度は855億円の使用)となりました。これは,投資不動産の売却による収入があったものの,主に有形固定資産,無形資産及び投資不動産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/10 14:35- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 12,303 | | 1,933 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産売却損益(△は益) | | △4,409 | | △26,312 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △6,359 | | △3,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △72,293 | | △57,458 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 6,504 | | 33,162 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △23,182 | | △11,009 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
