- #1 固定資産売却益の注記
当社の愛知事業所は,F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い,生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い,以下のとおり,同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により,
固定資産売却益を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 固定資産売却益 |
| 土地(約66,000坪)及び建物(付随する固定資産を含む)愛知県知多市北浜町11-21他その他 | 4,466百万円 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,以下のとおり,当社が保有する土地の一部を譲渡したこと等により,
固定資産売却益を計上しています。
- #2 役員報酬（連結）
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。
*: 「営業利益」は,連結損益計算書において表示される金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。なお,「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は,その額を控除した金額とします。「営業利益」に含まれる不動産の売却益は,連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される「投資不動産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)と「有形固定資産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)を合計した金額とします。
*: 「受取利息」及び「受取配当金」は,連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表示されるそれぞれの金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。
2022/11/10 14:35- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
4 圧縮記帳額(※2)
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。
2022/11/10 14:35- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/10 14:35- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 投資不動産売却益(注1) | - | 25,611 |
| 有形固定資産売却益 | 4,409 | 702 |
| 知的財産権譲渡益 | 3,837 | - |
(注)1.投資不動産売却益
当連結会計年度において,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い,以下のとおり,投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
- #6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.コミットメント
(1)有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額
2022/11/10 14:35- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△211百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△9,334百万円です。
(2)セグメント資産の調整額106,795百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△102,842百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産209,637百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
2022/11/10 14:35- #8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
F その他の金融資産の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金等については,IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示し,また,日本基準では固定資産として区分掲記していた「投資有価証券」,及び固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金等については,IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
G 投資不動産の振替
2022/11/10 14:35- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は,2021年4月26日付でお知らせしたとおり,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,非流動資産を譲渡しました。
(1)旧愛知事業所の有形固定資産の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており,その有効活用策について鋭意検討を進めてきましたが,当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け,譲渡しました。
2022/11/10 14:35- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減,取得原価,減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額
2022/11/10 14:35- #11 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| その他の金融資産(流動) | 2 | - | - |
| 有形固定資産 | 541 | 280 | - |
| 持分法で会計処理されている投資 | (注1) 2,793 | (注1) 2,793 | (注1) 2,793 |
(注)1.関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
2.鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」,注記「16.非金融資産の減損」)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し,取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には,資産の取得に直接関連する費用,資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体,除去及び原状回復費用を含めています。
2022/11/10 14:35- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 84,884 | | 82,671 |
| 繰延税金負債投資その他の資産組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | -△1,085△1△3,377△2,745△1,036△237 | | △12,141△1,085△425△3,148△2,171△1,026△978 |
| 繰延税金負債合計 | | △8,481 | | △20,974 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.資産及び負債,資本の状況
当連結会計年度末における総資産は1兆8,328億円となり,前連結会計年度末と比較して361億円減少しました。主な増加項目は,契約資産で100億円,主な減少項目は,現金及び現金同等物で249億円,有形固定資産で125億円です。
負債は1兆5,051億円となり,前連結会計年度末と比較して578億円減少しました。主な減少項目は,営業債務及びその他の債務で583億円です。また,有利子負債残高はリース負債を含めて6,059億円となり,前連結会計年度末と比較して67億円減少しました。
2022/11/10 14:35- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 12,303 | | 1,933 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産売却損益(△は益) | | △4,409 | | △26,312 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △6,359 | | △3,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △72,293 | | △57,458 |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 6,504 | | 33,162 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △23,182 | | △11,009 |
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです。
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
2022/11/10 14:35- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/10 14:35- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(固定資産譲渡)
当社は,2021年4月26日付でお知らせしたとおり,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,固定資産を譲渡しました。
1. 旧愛知事業所の土地・建物の譲渡
2022/11/10 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
