- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当事業年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の売上高が87,894百万円,売上原価が85,472百万円,販売費及び一般管理費が2,595百万円それぞれ減少し,営業損失が173百万円,経常損失が4,354百万円それぞれ減少,税引前当期純利益が4,354百万円増加しています。また,利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお,当事業年度の1株当たり当期純利益は,20円33銭増加しています。
2022/11/10 14:35- #2 役員報酬（連結）
(b) 業績評価支給率は,2024年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
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| 2024年3月期の連結ROIC*(%) | 業績評価支給率(%) |
| 5未満 | 0 |
| 5以上10未満 | |
| 10 | 100 |
| 10超13未満 | |
| 13以上 | 150 |
*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「
営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「親会社の所有者に帰属する持分合計」+「有利子負債の金額」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
3.セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/10 14:35- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
当連結会計年度の減損損失 -百万円
2022/11/10 14:35- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 経営目標
「グループ経営方針2019」で掲げた経営目標は,「プロジェクトChange」においても変更せず,その達成時期を一年遅らせて2022年度としています。投下資本収益性(ROIC)を高めるため,収益性(
営業利益率)及びキャッシュ創出力(キャッシュ・コンバージョン・サイクル:CCC)の一層の強化を目指してまいります。
| 財務目標 | 2022年度 |
| ROIC(税引後) | 10%以上 |
| 営業利益率 | 8%以上 |
| CCC | 80日 |
(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は前年度比14.3%減の1兆970億円となり,売上収益についても,民間向け航空エンジンの大幅な減収により,11.9%減の1兆1,129億円となりました。
損益面では,営業利益は,ライフサイクルビジネスの拡大,資源・エネルギー・環境での前年度までの採算性低下が概ね収束してきていること,固定費の削減等や投資不動産の売却による増益はあったものの,前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく,198億円減益の279億円となりました。税引前利益は,持分法による投資損益の改善や,為替差損益が好転したことなどにより,減益幅は15億円に縮小し,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は,48億円増益の130億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
2022/11/10 14:35- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 16,30 | 12,122 | | 17,485 |
| 営業利益 | 6 | 47,859 | | 27,961 |
| 金融収益 | 31 | 2,065 | | 6,696 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当事業年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
当事業年度の減損損失 -百万円
2022/11/10 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
